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令和6年度当初予算(1)

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宮崎県三股町

■1年間のお金の使い方が決まりました
『令和6年度当初予算』
3月に行われた町定例議会で、本年度1年間(4月~令和7年3月)のお金の使い方が決まりました。目まぐるしい社会情勢の変化に柔軟に対応しながら、「自立と協働が織りなす 元気あふれるまち三股」という目標に向け、町民の皆さんがより快適に生活できるための予算編成です。今号では、その予算の概要と主な事業を紹介します。

▽木佐貫町長が施政方針を表明(令和6年3月1日)
一昨年の10月定例会で、4期目のスタートにあたり今後4年間の町長としての所信を述べましたが、その方針に則り、これまで進めてきた事業や新たな課題に積極的に取り組み、町政の進展に寄与したいと考えます。令和6年度も引き続き、これまでの成果を踏まえ、残された課題、新たな課題に積極的に挑戦し、町の将来像「自立と協働が織りなす元気あふれるまち三股」の実現を目指します。
町営五本松団地の跡地活用策について、令和6年度は「まちづくり合同会社」を中心とした特別目的会社を設立し、設計・建設・維持管理・運営に関するPFI契約を締結し、令和9年度のオープンを目指します。また、都市再生整備計画に基づき、中心市街地の「歩きやすいまち」、「歩きたくなるまち」の実現に向けて道路、公園などの整備の方向性を定めたところであり、今後は、この方向性に基づき、交流拠点施設整備の進捗にあわせながら整備を進めます。そして、4月1日からコミュニティバス「くいまーる」の中心市街地循環コースの運行を新たに開始することで中心市街地と既存集落との往来を効果的にし、利便性の向上に更に努めます。
ふるさと納税につきましては、引き続き応援事業者の新規開拓に努め、返礼品の新規開発、改良への支援を行い、充実を図るとともに、町内外にふるさと納税を通してまちの魅力や特産品のPRに努めてまいります。企業版ふるさと納税においても、地域再生計画「三股町まち・ひと・しごと創生推進計画」に位置づけられている子育て支援の取り組みを、寄付対象重点事業として企業の皆さんに広く知っていただき、ご支援いただけるよう努めます。
令和9年に「日本のひなた宮崎国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会」が48年ぶりに宮崎県で開催されます。当町では銃剣道の競技が行われる予定で、開催に向けて実行委員会を立ち上げるとともに、競技会場の武道体育館、サブ会場の町体育館の整備をすすめます。
また、地球温暖化防止として取り組むゼロカーボンシティみまたの実現に向けては、公募により選定した民間事業者と連携しながら、エネルギーの地産地消計画を策定し、計画的に取り組むことを考えております。まずは、町役場や小中学校、元気の杜、町立文化会館、体育館などの公共施設への太陽光パネルや蓄電池、省エネ設備の導入を進め、電気の自給自足を目指します。これは、災害時の電気の確保や避難所運営にも貢献するものと考えます。
第六次三股町総合計画の4年目となる本年度は、目標達成への「推進期」と捉え、常に町民との協働の視点を意識し、創意と工夫を凝らした施策を展開していきます。また、町政全般において、まちづくり基本条例を踏まえるとともに、町民の皆さんとの「協働」の理念に基づき、情報の共有化を図り、「見える行政」・「伝わる行政」を進め、元気で誇れる町づくりを目指して引き続き努力してまいります。

■住みやすいまちをつくるための大切な予算
令和6年度の一般会計予算は、昨年度と比べて9億6500万円増の127億2000万円となりました。この増加の理由としては、町体育館改修事業や都城市郡医師会病院心臓・脳血管センター整備事業などの実施により、投資的経費が1億8120万円の増となったほか、住民税非課税世帯等への低所得者給付事業や児童手当の拡充などにより扶助費が4億6941万円の増、システム標準化関連事業の増や人件費を含む物価高騰などにより物件費が1億4636万円の増となったことなどが挙げられます。
本年度も、生活全般の施策を経理する「一般会計」と、国民健康保険事業や介護保険事業などの特定事業を経理する「特別会計」によって、まちの特性を生かしつつ、将来の成長に繋がる予算編成を行いました。行政サービスに偏りが出ないよう配慮しながら、各種基金(貯金)など、限られた財源を将来にわたって効果的に活用できるよう、事務事業の取捨選択を行いました。
今後も、各種基金や借入残高を考慮しながら、将来に不安を与えない財政運営を行います。また、子育てしやすい環境づくりや移住定住につながる各種施策を行い、魅力あふれるまちづくりを行っていきます。
なお、令和6年度から公共下水道事業、梶山地区農業集落排水事業、宮村南部地区農業集落排水事業の会計が「特別会計」から「公営企業会計」に移行し、統合して「下水道事業」となります。

◆令和6年度予算内訳

▽用語説明
義務的経費…制度的に支出が義務付けられている経費。
・人件費…職員給与、議員・非常勤職員報酬など。
・扶助費…高齢者、児童、障害者などに対して行う支援のための経費。
・公債費…町の借金などを返還する経費。
経常的経費…毎年度持続して固定的に支出される経費。
・物件費…賃金、旅費、交際費、需用費などの経費。
・繰出金…一般会計、特別会計、基金の間で、相互に資金運用をするための経費。
・補助費等…町から他の団体などに対して支払う経費で、報償費(講師謝金など)、役務費(保険料など)、補助金などが該当。
投資的経費…各種社会資本整備など支出の効果が長期にわたる経費。

▽令和6年度 会計別予算額

※グラフは四捨五入のため、実際の数字と一致しない場合があります。

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