令和6年度当初予算(2)

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■令和6年度当初予算の具体的な取り組み
町は、総合計画で掲げる「五つの基本方針」をもとに、町民全ての人たちの住みよいまちをつくるため、さまざまな取り組みを行います。
その中から、世代ごとに取り組む主なものを紹介します。

○五つの基本方針
(1)豊かな自然と共生し、安全で快適に暮らせる定住のまちづくり
(2)歴史と伝統を尊び、豊かな人間性と想像力を育む文教のまちづくり
(3)やさしさとぬくもりにあふれ、みんなが支え合う生涯健康・福祉のまちづくり
(4)活力ある未来を拓く、持続可能で強靭な産業のまちづくり
(5)人々の英知と努力、協働で創る自主自立のまちづくり

◆各世代に向け、主に取り組むもの
○子ども・子育て世代
(1)認可外保育施設等利用者負担金軽減補助金など　予算額　8,347万円
昨年度から、保育園等に通う制度上第1子の無償化を行っています。本年度も継続して無償化を行うほか、無償化の対象を認可外保育施設の利用者にも広げていきます。

(2)子ども医療費助成事業　予算額　1億4,245万円
乳幼児・小中学生の通院・入院・薬局に係る医療費を助成し、医療機関にかかりやすくすることで、子どもたちの健全な発育の手助けをします。

(3)学校給食費負担軽減補助事業など　予算額　6,633万円
中学校の給食費(1人あたり4,800円×11カ月)を無償化し、中学生の子を持つ保護者の負担軽減を図ります。また、食材が高騰している給食費の値上げ分を補助し、小中学生の保護者の負担軽減を図ります。

○高齢者世代
(1)三股町法人後見センター事業　予算額　1,293万円
認知症や知的障害などによって物事を判断する能力が十分でない人に対し、町社会福祉協議会が後見人となり、安心して日常生活ができるよう支援します。

(2)地域リハビリテーション活動支援事業　予算額　1,172万円
リハビリテーションに関する専門職が「ぴしゃトレ」、「足もと元気教室」、「元気アップサロン」などの介護予防教室や個人宅に出向き、高齢者の健康維持や閉じこもり防止を推進します。

(3)認知症総合支援事業　予算額　619万円
認知症地域支援推進員を配置し、小学校での「認知症サポーター養成講座」や身体・認知機能測定などを実施することで認知症の人を地域で支援するネットワークを構築します。

(4)福祉用具給付事業、高齢者補聴器購入費用助成事業補助金など　予算額　558万円
町内に住む満65歳以上で在宅の特定高齢者に、介護予防を目的とした軽微な住宅改修の補助と福祉用具の給付事業を行っています。また、補聴器購入にかかる費用の一部補助を行っています。

○まちの皆さんに向けて
一般に向けた取り組みの中から特に重要な項目を抜粋しています。

(1)住民等向けポータルサイト(LINE)整備事業　予算額　421万円
現在、町では公式LINEを活用した情報提供を行っています。利便性の向上と質の高い住民サービスを提供するため、LINEの整備を行います。

(2)コミュニティバス「くいまーる」関連事業　予算額　2,914万円
4月から「くいまーる」に「まちなかコース」が新設されます。それに伴い、バスのリースや購入のほか、AIを活用した乗り換えシステムを導入します。

(3)結婚新生活支援事業など　予算額　1,514万円
少子化対策として、若い世代に向けて出産や子育ての支援制度などを周知するほか、結婚に伴う新生活のスタートアップに係る経費の一部を補助し、若い世代の経済的負担軽減を図ります。

(4)法面補修事業、道路維持補修事業など　予算額　3億2,963万円
町内各地の道路で整備・舗装や維持補修、勝岡地区の土砂災害特別警戒区域内での大雨によるがけ崩れを防止する工事を行います。そのほかにも、今市13号線の通学路整備事業などを行います。

(5)都城市郡医師会病院心臓・脳血管センター整備事業　予算額　5,983万円
県は、都城市郡医師会病院で、緊急性の高い医療を提供できる体制を構築するために令和7年度の運用を目指し、心臓・脳血管センターの整備を計画しています。その整備のための支援です。

(6)町体育館改修事業　予算額　1億4,155万円
指定避難所としての空調設置や老朽化による雨漏りや床の損傷などの改修工事を行います。なお、町体育館は令和9年度開催予定の宮崎国民スポーツ大会の練習会場として使用予定です。

(7)まちづくり合同会社貸付事業　予算額　3,000万円
令和5年2月に町と商工会の共同出資により「まちづくり合同会社」を設立しました。この法人を中心に「交流拠点施設」の建設に向けて必要な仕組みを構築するとともに地域商社としての機能を発揮するため、必要な資金を貸し付けます。

(8)農業後継者支援事業交付金など　予算額　406万円
就農時に49歳以下の認定新規就農者へ営農支援金の交付や、親元などへの就農による農業後継者に円滑な農業経営の継承を目指すための交付金の交付など、基幹産業である農業の持続的発展に向けた事業を行います。