公共施設の未来を考える

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市の建物や道路などの公共施設については、その多くが今から30年～40年前に整備されており、今後一斉に老朽化が進み、施設の更新や維持保全の費用が集中することが見込まれています。
今回は、公共施設の未来について考えてみましょう。

◆施設の現状
市には、様々な用途の建物系公共施設が約350(延べ床面積約30万7500平方メートル)あります。施設分類別の構成率を見ると、学校施設が34%で最も大きく、公営住宅施設、文化交流センターなどの教育施設と続きます。また、インフラ系公共施設として、道路や橋、上下水道施設を保有しています。これらの多くの公共施設で老朽化が進んでおり、現在保有する全てを更新しようとすると莫大な更新費用が必要になると試算しています。

建物系施設の更新費用の推計(平成26(2014)年度末の保有状況をもとに公共施設マネジメント支援システムより推計)

◆公共施設マネジメント
このような状況と本格的な人口減少社会の到来や財政状況を踏まえ、市では保有する公共施設を総合的に把握し、効率的に管理・利活用していく「公共施設マネジメント」に取り組んでいます。
平成28年度に策定した「日向市公共施設等総合管理計画」では、今後30年間の公共施設マネジメントの基本目標として「安全・安心の確保」「総量の最適化」「ライフサイクルコストの縮減」の三原則を定めました。
その中で建物の総延床面積の3割削減を数値目標として、特に老朽化が進んでいる施設の統合、廃止、見直しを順次検討しています。
更新や維持保全などを計画的に行うことで、財政負担の軽減・平準化を図り、市民ニーズに対応した、将来世代に負担を残さない最適な公共施設の保有とサービスの提供を目指していきます。

◇(基本目標)公共施設マネジメント三原則
・安全・安心の確保
点検・診断の実施、耐震化に取り組みます。

・総量の最適化(普通会計における建物系施設の3割削減)
有効活用、統合、廃止などを推進します。

・ライフサイクルコストの縮減
長寿命化、維持管理方法の見直し、公民連携に取り組みます。

◆現在の主な取り組み
老朽化した施設をそのまま建て替えるのではなく、同じく古くなった施設と一緒に機能を集約する施設の複合化や、使われていない施設の貸し出し・売却など施設を有効活用する取り組み、更新費用の削減と重点化のための総量の最適化を行っています。

◇安全安心の確保・ライフサイクルコストの縮減
毎年建物定期点検を実施し、不良箇所の修繕に取り組んでいます。また、旧耐震基準で建てられている建物については、耐震診断を行い、その結果に基づき、耐震化を図っています。
東郷体育館については、令和3年度に耐震診断を行い、令和4年度に耐震補強設計、令和5年度は耐震補強工事を行います。
美々津公民館については、令和4年度に耐震診断を行い、令和5年度は耐震補強設計、令和6年度に耐震補強工事を予定しています。
また、ライフサイクルコストの縮減の取り組みの一つとして、財源確保のためにネーミングライツにも取り組んでいます。

◇総量の最適化
(1)施設の利活用
使われなくなった施設の有効活用の例として、旧東郷幼稚園を、令和5年に民間事業者へ売却しました。その他の使用されていない施設についても、順次その有効活用や売却に向けて取り組みを進めています。

(2)施設の解体
閉校した旧岩脇中学校においては、地域の皆さんとの協議を重ねて、令和4年度に校舎の解体を行いました。令和5年度は、体育館などの解体を予定しており、解体後の市有地の利活用については、引き続き地域の皆さんと検討していく予定です。

◆将来のために
公共施設マネジメントを進めていくうえで、公共施設の総量を削減することになるため、市民の皆さんへどうしても今までに比べてご不便おかけすることが避けられません。
皆様のご理解をいただきながら、施設の解体などを進めていますが、人口減少もあり、一人当たりの公共施設床面積は、増加しているという現実があることにも注視しておく必要があります。持続可能な行政サービスを提供するために、市民の皆さんと一緒に考えながら取り組みを進めていきますので、ご理解とご協力をよろしくお願いします。

◇安全安心の確保
・東郷体育館
今年度に耐震補強工事を行います。

・美々津公民館
令和6年度に耐震補強工事を行います。

◇総量の最適化(利活用)
・旧東郷幼稚園
今年度、民間事業者に売却しました。

◇総量の最適化(解体)
・旧岩脇中学校校舎
令和4年度に校舎の解体を行いました。今年度は、体育館などの解体を予定しています。

●皆さんのご意見をお聞かせください。
将来に負担を残さないためにも公共施設マネジメントは大切な取り組みです。
市では、これからも情報提供に努めながら皆さんと一緒に考えていきます。
随時、ご意見を受け付けています(メール可)。

問い合わせ：資産経営課公共施設マネジメント係
【電話】66・1013【E-mail】shisankeiei@hyugacity.jp