西都市の企業誘致の取り組み

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本市の企業誘致活動では、地域社会と価値感が共有でき、既存の地域産業と一体となった発展が実現できる企業をターゲットとしています。温暖な気候や交通アクセスなど、本市の特性や優位性を最大限にアピールし、現在では31社の企業が稼働しています。

■企業立地の効果
企業立地は新たな雇用が生まれ、人口流出の抑制につながるだけでなく、市税収入の増加が見込めるという直接的な効果も期待できます。さらに本市に居住する方だけでなく、全ての従業員が西都市内で買い物などの消費活動を行うことから、消費が活性化し、ひいてはサービス業が成長する効果も期待できます。

■企業立地と地域経済
図表(1)に示した通り、これまで多くの企業が本市に進出しています。これらの企業が営業活動を展開することで、経済効果や市税収入の確保など、多面的な効果をもたらしてきました(図表(2))。

■企業立地の新たなフェーズへ
これまでに立地した企業の業種は、昭和から平成にかけては工業系製造業が、平成20年代は食品製造業が多い傾向にありました。近年は情報サービス関連企業や、道路などのアクセスが向上したことに伴い運送業などの物流関連企業が本市で立地しています。本市では基幹産業である農業と関連性が高く、他産業への波及効果も期待されることから、食料品製造業の企業立地を引き続き推進していきます。
また、日本経済全体に大きく影響を及ぼした新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言などの行動制限が、リモートワークやワーケーションなどの多様な働き方を後押し、今、新たな日常として定着しつつあります。コ※ワーキングスペースの運営やリモートワーカーなどの人材育成といった取り組みを継続しながら、新たな情報サービス産業などを誘致して雇用を創出し、定住人口の拡大・促進を図っていきます。
※個人や複数の企業が共同で利用する仕事場のこと

図表(1)稼働企業数と従業員の推移(商工観光課調べ)

新型コロナウイルス感染症などを含めた社会情勢の影響により、令和2年以降の従業員数は減少傾向にありますが、本市に立地した企業のうち、現在も31社が稼働しており、1,500人程度の雇用を維持し、本市における雇用の場の確保に大きく寄与しています。

図表(2)企業立地による市税収入額の推移(商工観光課調べ)

固定資産税や法人市民税などの企業立地に伴う本市の市税収入額は、年間約2億円を維持しています。

■立地企業の紹介
□株式会社ウイント
製品開発業務をトータルサポートする開発総合支援企業
昭和63(1988)年企業立地調印
平成元(1989)年操業開始
従業員数：204人(令和4年4月1日現在)

神奈川県に本社を置く『株式会社日南』グループにおける部品製造を一手に担っている工場で、機械設備やCAD/CAM(図面と機械の加工プログラムを生成するシステム)の台数、生産量はグループ内で最大の規模を誇ります。世界各国で開催されるモーターショーに出展されるショーカーを製作するなど、モデル製造技術における専門的な知識と技術で、顧客満足度の高いクオリティを実現しています。
また、日南グループ創始者である堀江勝人(ほりえかつと)代表は本市出身であり、地域に根ざした企業として、月間利用者が1万人を超える『妻湯温泉』を開業するなど、地域の活性化に大きく寄与されています。
企業立地協定の調印式は県庁にて行われ、ソニーウォークマン開発プロジェクトのリーダーを務め「Mr.ウォークマン」と呼ばれた元ソニー企業(株)代表取締役で、本市出身の黒木靖夫(くろきやすお)氏が立ち会いました。

□アルバック機工株式会社
小型真空ポンプのリーディングカンパニー
平成6(1994)年企業立地調印
平成8(1996)年操業開始
従業員数：255人正社員178人パート社員77人(令和4年4月1日現在)

アルバック機工株式会社は、一貫して真空ポンプ、小型真空機器の専門メーカーとして幅広い産業分野に貢献してこられました。家電製品や自動車のみならず、代替エネルギー産業や、健康・福祉・医療の分野に対しても積極的に商品開発を進め、安全で高品質な製品を世界中に提供されています。
また、最近では、情報通信技術(ICT)を活用し、工場内設備のデータの見える化や自動化といったスマート工場化を推進し、県内製造業をけん引する先駆的な会社(リーディングカンパニー)としての取り組みを進めています。