INFORMATION「お知らせ」2

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■4月1日から　中学生までの医療費の完全無料化
全ての受給者へ、3月下旬に受給資格証を発送しました。4月受診分からは、ピンク色の新資格証を使用ください。旧資格証(空色)は、4月以降に破棄してください。
医療機関での自己負担額：
・県内の医療機関で資格証を提示した場合…無料
・県外での受診または、県内の医療機関で資格証を提出しなかった場合など…払い戻しの手続きにより無料
※保険適用の分に限る

◇保育料の完全無料化一覧

資格証：
・未就学児用…6歳到達後の最初の3月31日まで
・小・中学生用…15歳到達後の最初の3月31日まで
助成対象外：
・入院時の食事負担金や室料差額、薬の容器代、おむつ代、予防接種費、検診などの保険外診療費
・学校や保育所などでのけがや病気(日本スポーツ振興センター災害共済給付対象のため)
・学校保健安全法に基づく医療費助成(医療券)を利用する場合
・高額療養費や付加給付金などの助成額

問合せ：こども政策課
【電話】23‒2684

■4月1日から　妊産婦健康診査の無料化
無料化対象健康診査・検査：
・妊婦健康診査(14回)
・子宮頸(けい)がん検査(1回)
・産婦健康診査(2回)
・妊婦歯科健康診査(1回)
医療機関での自己負担額：
・県内産婦人科、市内・三股町の助産院および対象歯科医療機関…無料(受付時、助成券を提出)
・県外および対象外医療機関…払い戻しの手続きにより無料
※助成券対象の健診内容に限る

◇妊婦歯科健康診査
妊娠中の歯周病やむし歯の早期発見と歯の健康づくりのため、妊娠中に受診する妊婦歯科健康診査の費用を1回助成します。

◇多胎妊婦健康診査
多胎妊娠の妊婦は短い間隔での健診を推奨しているため、通常の妊婦健康診査とは別に新たに健康診査助成券を交付します。
助成内容：基本的な妊婦健康診査について5回まで助成
対象医療機関：県内医療機関(産婦人科)

問合せ：保健センター
【電話】36‒5661

■軽自動車税(種別割)の減免申請
身体障害者手帳などを所有する人のために使用している軽自動車などで、一定の要件を満たす場合は、軽自動車税(種別割)が減免されます。ただし、障がいの等級(程度)や使用状況により、減免が受けられない場合もあります。
※普通自動車で減免を受けている場合は、減免されません(いずれか1台のみ)
申請期限：5月31日(水)まで
申請方法：次の(1)～(5)を市民税課(青色12番窓口)または各総合支所地域生活課に持参
(1)納税義務者のマイナンバーカードまたは通知カード
(2)身体障害者手帳など
(3)車検証または標識交付証明書
(4)運転者の運転免許証
(5)同一生計の家族が運転する場合は、通学・通院・通所などの証明(一定の要件あり)

申し込み・問合せ：市民税課
【電話】23‒6376

■新年度の市の組織体制の変更
◇こども部を新設し、こども政策課、こども家庭課、保育課を設置
子どもと家庭に対する施策を総合的に推進するため、福祉部から関係する業務を分離し、こども部を新設しました。
部内組織は、こども課と保育課を再編し、こども政策課、こども家庭課および保育課を設置しました。これに伴い、本庁舎のレイアウトを変更し、こども政策課を本館1階に、こども家庭課および保育課を、本館2階に配置しました。

問合せ：
・こども政策課【電話】23‒2684
・こども家庭課【電話】23‒0964
・保育課【電話】23‒4894

◇人口減少対策課を新設し、移住・定住推進室を設置
人口減少対策を総合的に進めるため、全庁の取り組みを統括する人口減少対策課を総合政策部に新設しました。また、移住・定住の取り組みを強化するため、人口減少対策課内に移住・定住推進室を設置しました。
同室には、建築対策課から空き家相談事務を移管し、移住・定住の推進と空き家相談業務を一体的に取り組みます。これに伴い、本庁舎のレイアウトを変更し、人口減少対策課を本館4階に、移住・定住推進室を本館5階に配置しました。

問合せ：
・人口減少対策課【電話】23‒0934
・移住・定住推進室移住・定住サポートセンター【電話】23‒2542
・空き家相談センター【電話】23‒8067

◇障がい福祉課を新設
業務の範囲が広い福祉課から障がい福祉分野を分離して、福祉部に障がい福祉課を新設しました。

問合せ：障がい福祉課
【電話】23‒2980

◇フィロソフィ推進課を設置
都城フィロソフィを普遍的に推進するため、総務部にフィロソフィ推進課を設置し、職員課内のフィロソフィ推進室の事務を移管しました。

問合せ：フィロソフィ推進課
【電話】23‒7163

■新年度の市の事務体制の変更
◇総合支所管内の合併処理浄化槽事務を環境政策課へ移管
総合支所管内の合併処理浄化槽事務を一元化するため、各総合支所から環境政策課へ移管しました。

問合せ：環境政策課
【電話】23‒2130

◇保護司会事務、高齢者の権利擁護および高齢者支援事務を福祉課へ移管
再犯防止計画の推進窓口を一元化するため、保護司会事務を総務課から福祉課へ移管しました。
また、高齢福祉に関する相談・支援体制を一元化するため、高齢者の権利擁護(成年後見・虐待)および高齢者支援事務を介護保険課から福祉課へ移管しました。

問合せ：福祉課
【電話】23‒0963

◇空き家対策事務の分割
建築対策課の空き家相談事務を、人口減少対策課へ移管したことに伴い、建築対策課は、管理不全となった空き家の調査、指導・助言などに対応します。

問合せ：建築対策課
【電話】23‒2584