文字サイズ
自治体の皆さまへ

10年後に人口増加へ! 未来への飛躍に向けて

3/36

宮崎県都城市

人口減少が加速する日本。本市でも人口減少が進み、人口減少対策は喫緊の課題となっています。
本市は今年度「10年後に人口増加へ!」という目標を掲げ、人口減少対策に向けた各種施策を強力に推進していきます。今回は、この施策の内容などを紹介します。

■人口減少対策は喫緊の課題
国内の人口は平成20年をピークに減少が続き、令和2年の国勢調査では、総人口が1億2千614万人となり、この5年間で約95万人減少しています。
本市も人口減少が続く中、少子高齢化が一段と進み、現時点で約16万人の本市人口は、※社人研推計によると令和22年には約13万2千人にまで減少すると予測されています。
人口の減少は、生産・消費活動の縮小や地域コミュニティの衰退など、地域経済や市民生活にさまざまな影響を与えることが考えられ、その対策は喫緊の課題となっています。
※国立社会保障・人口問題研究所

[人口減少対策の実施に伴う本市の人口推計]

■「人口減少対策課」を新設
こうした状況を踏まえ本市では、今年度から「人口減少対策課」を新たに設置。本市の人口を自然動態と社会動態の視点から分析し、『10年後に人口増加へ』という目標を掲げ、人口減少対策に向けた各種施策を強力に推進していきます。
各種施策の推進により、人口の減少傾向は徐々に緩やかになり、令和14年には人口増加に転じ、令和22年には社人研推計を大幅に上回る見込みです。

■人口増加に向けた取り組み
10年後の人口増加に向けた各種施策として、出生・死亡に伴う「自然動態」と、転入・転出に伴う「社会動態」に着目。「自然増の促進」として、保育料・中学生以下の医療費・妊産婦の健診費用の『3つの完全無料化』を実現するとともに、「社会増の促進」として、国・県の制度より手厚い『移住応援給付金』による移住支援などを実施しています。
加えて、「自然減の抑制」として市民の健康増進や、「社会減の抑制」として定住の促進を実施するなど、さまざまな方向から本市の人口増加にアプローチしていきます。

・《自然増の促進》3つの完全無料化
保育料・中学生以下の医療費・妊産婦の健診費用

・《社会増の促進》大胆な移住支援移
住応援給付金や奨学金返還支援 など

・《自然減の抑制》市⺠の健康増進
心臓・脳血管センターの整備支援 など

・《社会減の抑制》定住の促進
まちなか居住の推進 など

10年後に人口増加へ!!

◆安心して子育てできる子育て三ツ星タウン 子育て世代を応援する3つの完全無料化!
(1)第1子からの保育料の完全無料化
保育園や認定こども園などに通う、全ての子どもの保育料を完全無料化しました。
〈2歳児と0歳児を預ける一例〉
2歳児(月額39,000円)+0歳児(月額19,500円)
年額で計算すると…
→約70万円の軽減!

問合せ:保育課
【電話】23-4894

(2)中学生までのこども医療費の完全無料化
令和4年度までは、小・中学生の通院時に1医療機関ごと1カ月当たり200円の自己負担が発生していましたが、今年度から子育て世帯の医療費負担をさらに軽減するため、中学校卒業までにかかる医療費を全て無料化しました。

問合せ:こども政策課
【電話】23-2684

(3)妊産婦の健診費用の完全無料化
これまで、一部自己負担のあった妊婦健康診査の無料化に加え、新たに妊婦歯科健康診査も無料化。このことで、妊産婦期に受診する健診費用が全て無料化となりました。
※国が示す健診メニューを受診する場合が無料化の対象

問合せ:保健センター
【電話】36-5661

「3つの完全無料化」のほかにも、さまざまな子育て支援施策を実施しています。詳しくは市ホームページを確認ください。

問い合わせ:人口減少対策課
【電話】23-0934

<この記事についてアンケートにご協力ください。>

〒107-0052 東京都港区赤坂2丁目9番11号 オリックス赤坂2丁目ビル

市区町村の広報紙をネットやスマホで マイ広報紙

MENU