令和6年度から第7次小矢部市総合計画後期実施計画がスタートします

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◆第7次小矢部市総合計画「後期実施計画」の概要について
平成31年度からスタートした第7次小矢部市総合計画の前期実施計画は令和5年度が計画期間の最終年であることから、新たに後期実施計画を策定しました。

◆計画期間
令和6年度から令和10年度までの5年間です。

◆実施計画の目的
実施計画とは、総合計画の基本構想に掲げた市の将来像などの理念やまちづくりの目標の実現を目指して、基本計画に定めた施策を具体的な事業として実現する計画です。向こう5年間における主要事業の方向性を財政推計との整合を図りながら定めるとともに、毎年度の予算編成の指針として、効率的、計画的かつ重点的な施策の推進を図ることを目的とします。

◆後期実施計画の特色
1.持続可能な自治体経営の確立
耐用年数を超過し、既に公共施設再編計画においてその方向性が明確となっているものについては、設計業務への着手や、整備を計画期間内に盛り込むとともに、方向性が検討段階にあるものについては、その決定までの間に必要とされる整備を行います。

2.人口減少対策
移住・定住の促進を図るため、各種助成制度を見直すとともに、婚活支援、子育て支援の充実に取り組みます。

3.自治体DXの推進
行政手続のデジタル化を進め、市民の利便性の向上を図ります。

4.ゼロカーボンシティの実現
太陽光発電設備や電気自動車の普及を促進し、脱炭素社会の実現を目指します。

■「市本庁舎改築」に関する市長とのタウンミーティング開催のご案内
能登半島地震により市本庁舎は、大きな被害を受けました。
市本庁舎は災害時の対策拠点の機能を有する必要があることから、災害に強い施設として改築することとします。
その建設候補地について皆さんのご意見をお伺いします。ぜひご参加ください。
日時：5月12日(日)10：00〜
場所：小矢部市民交流プラザ　多目的ホール

■後期実施計画事業の主なもの(事業費：5年間の総額)
◆基本目標1　19事業　31億7,096万円
◇魅力あふれる産業と経済活力のみなぎるまち
・多面的機能支払事業　8億5,912万円
・中山間地域等直接支払事業2　億1,717万円
・農業後継者育成事業　1,350万円
・土地改良振興事業　4億4,388万円
・商工業振興対策事業　8,500万円
・企業立地対策事業　2億6,546万円
・産業用地管理事業　2,550万円

◆基本目標2　34事業　83億8,391万円
◇人をよびこむ都市空間と多彩な交流でにぎわうまち
・県営街路事業　6,458万円
・市営街路事業　2億280万円
・地籍調査事業(用途地域)　5,000万円
・市道整備事業　4億3,878万円
・道路維持補修事業　3億8,600万円
・第3次拡張事業(上水道)　5億6,000万円
・公共下水道施設整備事業　39億8,263万円
・稲葉山・宮島峡環境整備事業　1,400万円
・道の駅・地域振興棟施設大規模改修事業　1億3,150万円
・定住促進対策事業　1億9,526万円

◆基本目標3　34事業　35億4,046万円
◇未来にやさしい環境と安全安心に暮らせるまち
・地球環境保全対策事業　5億457万円
・消雪工施設整備事業(施設リフレッシュ)　3億4,500万円
・ごみ減量化及び再生利用推進事業　1億2,850万円
・環境センター管理事業　3億2,470万円
・本庁舎耐震対策事業　11億312万円
・消防水利整備事業　7,900万円
・消防団活性化事業　2,591万円

◆基本目標4　10事業　3億6,100万円
◇市民と行政が協働して自治体経営を支えるまち
・おやべ型1%まちづくり事業　4,800万円
・デジタル技術の活用によるサービス向上・業務効率化事業　4,870万円
・上下水道料金のコンビニ・スマホ収納対応事業　668万円
・津沢コミュニティプラザ大規模改修事業　4,500万円
・公共施設再編事業　1億6,800万円

◆基本目標5　21事業　41億4,058万円
◇人をすこやかにはぐくむ教育と歴史文化がいきづくまち
・地域部活動推進事業　7,705万円
・小中学校長寿命化改修事業　2億300万円
・新学校給食センター整備事業　21億1,815万円
・公民館施設整備事業　3億5,340万円
・体育施設改修事業　1億9,040万円
・クロスランドセンター改修事業　1億5,265万円
・文化財保存活用地域計画策定事業　740万円

◆基本目標6　23事業　27億852万円
◇心がやすらぐ健康とあたたかな福祉で支え合うまち
・地域医療体制整備事業　4億124万円
・がん検診・健康診査事業　2億1,347万円
・総合保健福祉センター改修事業　5,880万円
・妊娠・出産包括支援事業　1億259万円
・こども及び妊産婦医療費助成事業　4億5,724万円
・放課後児童健全育成事業　3億4,430万円
・こども家庭センター運営事業　1億5,537万円
・介護予防・日常生活支援総合事業　2億2,370万円

問い合わせ：企画政策課
【電話】67-1760【内線】252

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