令和4年度決算をお知らせします

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令和4年度決算が、9月議会で承認されました。
一般会計の歳入決算額は35億7,357万6,157円、歳出決算額は34億397万5,655円で、差引1億6,960万502円を令和5年度に繰り越しました。
また、特別会計の合計歳入決算額は18億2,672万1,374円、歳出決算額は17億7,007万4,531円で、差引5,664万6,843円を令和5年度に繰り越しました。
各会計の決算額、令和4年度末の基金及び町債の現在高は次表のとおりです。

■一般会計
(歳入決算額)3,573,576,157円ー(歳出決算額)3,403,975,655円=(歳入歳出差引額)169,600,502円

(単位：円)

■特別会計

■令和4年度末の基金の現在高

■令和4年度末の町債の現在高

■財政の健全性に関する比率について
地方公共団体の財政状況を統一的な指標で明らかにし、財政の健全化や再生が必要な場合に迅速な対応を取るため、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」(「健全化法」)が平成21年4月に全面施行されました。
健全化法では、監査委員の審査や議会への報告・住民への公表等を義務づけて情報開示を徹底するとともに、早期健全化基準を設け、基準以上となった地方公共団体には財政健全化計画の策定を義務づけて自主的な改善努力を促すようになっています。
上関町においては、早期健全化基準、経営健全化基準を下回っており、現時点では健全な状態となっています。

■上関町の健全化判断比率

■上関町の公営企業に係る会計の資金不足比率

■柳井地域広域水道企業団の資金不足比率

※上記において、比率が算定されない場合は、「-」を記載しています。

◆比率の概要
○実質赤字比率
福祉、教育、まちづくり等を行う一般会計等の赤字の程度を指標化し、財政運営の悪化の度合いを示すもの。

○連結実質赤字比率
すべての会計の赤字と黒字を合算し、地方公共団体全体としての赤字の程度を指標化し、財政運営の悪化の度合いを示すもの。

○実質公債費比率
借入金(地方債)の返済額及びこれに準じる額の大きさを指標化し、資金繰りの程度を示すもの。

○将来負担比率
一般会計等の借入金(地方債)や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高を指標化し、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示すもの。将来負担比率には、財政再生基準は設けられていない。

○資金不足比率
公営企業の資金不足を、事業規模である料金収入の規模と比較して指標化し、経営状態の悪化の度合いを示すもの。