令和6年度予算 主な事業

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◆1.魅力と活気あふれるまちづくり[産業・観光・移住定住]
▽オリーブ特産品開発事業　予算額　47.9万円
オリーブの特産品の試作を行います。

▽丸山海浜パーク環境整備事業　予算額　750万円
丸山海浜パーク海浜地の整備を行います。

▽サテライトオフィス誘致推進事業　予算額　1,120万円
町内でサテライトオフィスを開設する事業者に対し、補助金を交付します。

▽地域おこし協力隊員(PR活動)　予算額　520万円
都市地域から本町に生活拠点を移した人を地域おこし協力隊員として町が委嘱し、平生町をPRし地域活性化に向けた活動を行います。

○イタリアーノひらおシティプロモーション事業
・関係人口創出事業　予算額　608万円
平生町のまちの魅力を発信するため、SNSの活用、プロモーションビデオの作成、オンラインイベント・メルカートの開催やツアーの実施等により、関係人口の創出を図ります。

・アートプロジェクト　予算額　77.7万円
「イタリアーノひらお」の一環として、アート活動による地域活性化を図る取組みを行います。

・イタリアーノひらおPR事業　予算額　250万円
イタリアーノひらお事業を更に広く町内外に周知するため、紙媒体への掲載に加え、ネット配信サービスを行います。

◆2.ひとが輝くまちづくり[子育て・教育]
▽第2子以降保育料無償化事業　予算額　665万円
令和6年9月から、保育所等を利用する第2子以降の3歳未満児の保育料を所得制限等を設けずに無償化し、子育て世帯の経済的負担を軽減します。

▽新生児聴覚検査事業　予算額　28.3万円
聴覚障害の早期発見、早期療育のための検査を実施します。

▽妊婦支援事業(遠方分娩)　予算額　13万円
遠方の分娩取扱施設で出産が必要な妊婦に交通費、宿泊費を助成します。

▽児童手当支給事業　予算額　1億5,810万円
家庭等における生活の安定と、次代を担うこどもの健やかな成長のために児童手当を支給します。
令和6年10月から所得制限の撤廃、対象を高校生年代まで拡充、第3子以降を3万円に増額します。

▽学校給食集約化事業(平生小中給食室改修設計および事業負担金)　予算額　1億8,238.1万円
令和7年9月から平生小および平生中の学校給食調理業務を田布施町に委託することに伴い、配送される給食を受け入れるための平生小・平生中の給食室の改修(設計)および田布施町学校給食センターの整備(負担金)を行います。

◆3.生涯安心なまちづくり[福祉・医療・健康]
▽災害時地域福祉支援体制整備事業　予算額　200万円
地域住民に対して平常時からのボランティア精神、共助意識の醸成を図るため、情報発信および啓発を行い、災害ボランティア活動の推進に係る人材育成に取り組みます。

▽災害時避難行動要支援者等情報伝達事業　予算額　39.5万円
SMSサービスを活用して災害時要支援者および地域支援者等へ防災情報を迅速に伝達し、安全の確保につなげます。

▽認知症高齢者等見守り事業　予算額　18万円
認知症の高齢者を見守るため、見守りタグを貸与し、スマホアプリを利用した徘徊SOSネットワークの構築を図ります。また、GPSサービスの利用に要する経費を助成し、見守り体制の充実を図ります。

◆4.安全で快適に暮らせるまちづくり[防災・防犯・環境・都市基盤]
▽防団活動支援用ドローン整備　予算額　195.8万円
消防団にドローンを配備し、災害時における状況把握や情報収集を上空から効率的に行うことで被害の軽減につなげます。

▽国道188号整備に伴う側道予備設計　予算額　1,000万円
国道整備後の沿線について、国道への出入りに極力支障がないよう側道を計画する業務を委託します。

▽電気自動車購入促進事業　予算額　200万円
走行時にCOが出ない電気自動車の購入に補助金を交付し、その普及促進と家庭での地球温暖化防止への取り組みを応援します。

▽防災備蓄品整備　予算額　280.9万円
災害に備え、非常用飲料水袋および非常食、避難所での間仕切り用パーテーションテント、災害用ラップ式トイレを計画的に備蓄し、被災者の安全・安心を確保します。

◆5.未来へつなぐまちづくり[行財政・協働]
▽行政情報化推進事業(POSレジシステム導入事業)　予算額　608.4万円
収納を扱う窓口に、キャッシュレス決済の機能を持つセミセルフ型のPOSレジ(収入情報を記録・集計するレジスター)を導入することで住民の利便性の向上を図ります。

▽公式ホームページ活用事業　予算額　195.8万円
利用者の利便性の向上と電子申請の利用促進のため、ホームページに全ての手続きを網羅した検索・誘導サービスを構築します。

▽自治会活動費交付金(物価高騰支援分)　予算額　363万円
急激な物価高騰に対応するため、自治会運営が安定的・継続的に行える環境を整え、住民の主体的な活動の活性化を目的として、臨時的に交付金を交付します。

◆主な建設事業