議会だよりNo.88(1)

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■一般質問　第1回定例会3月14日
▽米津高明(よねつたかあき)議員
Q.教育費の完全無償化を
A.状況や必要に応じ思い切った施策も検討する
問：
阿武町の子育て支援は充実しているが、やはり副教材や体育服などの負担は大きく、中学卒業までに約50万円かかる。
国は「異次元の少子化対策」を掲げているが、町としても、国に対して「教育費の完全無償化」を働きかけるべきでは。
あわせて、町の独自施策としても、教育費の完全無償化を実現してほしい。
町長：
新年度予算では「子育て支援学校給食費無償化事業」を創設した。
子育て家庭の負担軽減策として、低所得世帯には国の「就学援助制度」の補助金が用意されている。
教育分野に関しては、国の施策の補完的な役割を阿武町が担うことが重要だと考えている。

Q.風力発電と自然保護について町の考え方は
A.生態系への配慮を県知事と事業者に求めている
問：
阿武町は「森・里・海の自然環境の恵みを享受し、同時にその生態系を保護してきた」とPRしているが、実際のところ、希少野生動植物に対しては、どのような保護活動をしてきたのか。
また、自然保護と大型風力発電とのバランスについての考えは。
町長：
町内には県指定の天然・自然記念物が6つあるが、町指定の記念物は存在せず、特別な生息調査などは行っていない。
なお、「ミヤマウメモドキ群落」には、繁殖地であることを示す看板を設置している。
この群落周辺の湿地帯に「アブサンショウウオ」の生息が確認されているが、町として生息状況を調査したことはない。
風力発電とのバランスについては、県知事および事業者であるHSE社に対して、希少生物の生態系への影響を最大限に低減するように意見している。
その上で、法律に基づき、関係する住民などの合意を得て、事業者による適切な施工と生態系保護などの措置がされると確認できれば、それは適正な開発だと考えている。

Q.補聴器の購入補助について
A.検討課題として他市町の動向などを見極める
問：
高齢化に伴い、難聴者が増えている。
「障害者総合支援法」で補聴器の購入補助制度は設けられているが、軽度～中等度の症状の方は補助対象外である。
難聴の放置は認知症のリスクを高めることが医学的に証明されていることを踏まえて、「高齢者にも優しい町」となるために、軽度難聴者から対象となる補聴器の購入補助制度を、ぜひ、町として設けてほしい。
町長：
全国的に見ると、中等度難聴者への補聴器購入に助成する自治体も増えてはいるが、県内にはまだ存在しない。
他市町の動向などを見極めつつ、今後の検討課題とする。

▽白松靖之(しらまつやすゆき)議員
Q.阿武町の特殊詐欺対策は
A.通話録音装置無料貸出制度の周知に努める
問：
ネットやテレビなどで報道されている東京都狛江市の強盗致死事件をはじめとした広域強盗事件は、世間に大きな衝撃を与えた。
各家庭で実践できる防犯対策の一つとして防犯カメラの設置があり、設置することにより、犯罪の抑止や早期発見・早期解決、住民の安心感などにつながる。
安心して暮らせる町の実現に向け、防犯カメラの設置補助金制度の創設を提案する。
町長：
防犯カメラの設置には一定の効果があるし、犯罪のない安全安心な地域社会実現のために補助金制度創設を求める趣旨は理解できる。
しかし、どこまでを個人あるいは行政の持ち分とするかの線引きが難しく、他市町の状況などを調べ、今後の検討課題としたい。
問：
警察庁の発表では、令和4年の特殊詐欺被害認知件数は、全国で1万7千520件、被害額は361億4044万5千円。
県内では107件で、被害額は、2億5238万円となっている。
架空請求詐欺、還付金詐欺、オレオレ詐欺(なりすまし詐欺)などの手口があるが、これらの詐欺の手段としては、電話が88.9%、電子メールが7%、はがき・封書が4.1%と、圧倒的に電話による詐欺が多数を占めている。
町は現在、まちづくり推進課に「警告メッセージ付き通話録音装置」の無料貸出窓口を設置しているが、「広報あぶ」には平成27年8月号以降の掲載はなく、十分に周知されていないように思う。
不審電話などに係る相談件数と、「通話録音装置」の貸出実績・推移は。
町長：
町では、貸出用の「警告メッセージ付き通話録音装置」を5台所有している。
装置貸出は、平成27年9月から行っており、対象は、町内に住む65歳以上で(1)「一人暮らしの方」、(2)「高齢者のみで構成される世帯の方」、(3)「同居家族はいるが日中は一人暮らしまたは高齢者のみで構成される世帯に該当する方」としている。
申請後、審査を経て、半年以内の無料貸出を行っている。
周知については、防災無線での呼びかけのほか、高齢者や消費者団体への出前講座などの際に案内をしている。
町では、毎月第2・第4月曜を消費生活相談日に定めており、平成27年度に3件、28年度に15件、29年度に27件、30年度に33件、令和元年度に19件、2年度に13件、3年度に9件、4年度は2月末までに6件の相談があった。
「通話録音装置」の貸出実績は、平成27年度が5件、29年度が1件、令和元年度が1件、2年度が2件となっている。
こうした中、阿武町では多額の金銭被害の報告はないが、今後は、広報紙やウェブサイトなどを活用して、一層の周知強化と、装置の活用促進を図る。

問合せ：まちづくり推進課
【電話】08388-2-3111