令和5年度まちづくり懇談会(2)

8／42

Q.地域おこし協力隊定着に向けた課題は
A.ミスマッチの回避を
問：
これまで活動してきた地域おこし協力隊の若者たちの様子を見ていると、本人たちの意向が、あまり活かされないまま、次第に町を離れていってしまった例もあったように感じます。
すぐに成果が見える活動ではなくても、若い人材の「やってみたいこと」を応援できる姿勢が必要なのではないでしょうか。(宇田中央)
答：
現実問題として、移住後に「認識の不一致」を感じ、町から離れていってしまうケースもありました。
3年間の任期を終えても町に定着してもらえるよう、募集段階から認識のズレが生じないような導き方を模索しています。

Q.空き家バンクのトラブル防止を
A.事例を研究して丁寧な対応に努める
問：
「空き家バンク制度」を介した賃貸契約について、貸主と借主の間で何らかのトラブルが発生した場合であっても、制度上、町は契約の当事者ではないため介入できないようになっていると聞いています。
町の主要施策として移住定住の促進を図っているのであれば、移住トラブルが発生しないような対策をしてください。(宇田中央)
答：
行政の「空き家バンク制度」は、空き家を借りたい人・買いたい人に空き家の所有者を紹介する「情報提供」の制度であるため、民間の不動産業者や宅地建物取引業者による斡旋や仲介と異なり、契約自体に関する手続きは、あくまで当事者間で行っていただく必要があることは、どうかご理解ください。
その上で、トラブル防止のための手立てについては、全国他市町の事例などを調べ、丁寧なアフターケアの在り方を研究しながら、今後も対応してまいります。

Q.風力発電事業環境などの保護を
A.町としても一貫して問題の回避を求める
問：
HSE株式会社が計画している「(仮称)阿武風力発電事業」については、今年3月に、事業者による調査が一通り終わり、「環境影響評価準備書」が作成されていると聞いています。
自然環境や生態系などの破壊に反対する住民の声を事業者に届けてください。
また、住民説明会などの開催についても、事業者に求めてください。(宇田中央)
答：
現在、HSE社が作成している「環境影響評価準備書」とは、法律の定めによる調査の結果から明らかになった、自然環境・生態系などの保護に関して懸念される点について、「問題を回避するための対策」をまとめるものです。
「環境影響評価準備書」が完成したら、次の、「本当に問題は起こらないのか」を、しっかりと確認する段階に移ります。
町としても、計画の当初から、自然環境・生態系などへの配慮を求めており、もし問題があるようであれば、きっぱりと断るつもりです。
一方で、「環境問題を回避できる」と判断できた場合には、自然エネルギー推進などの観点からも、協力はするという立場です。
いずれにせよ、「環境影響評価準備書」の中身を精査した上で、「町長意見」として、県知事に提出することになります。
住民説明会はHSE社が行うものであり、また、県の公聴会なども、いずれ開催されることになりますが、その際には、町が責任をもって、住民のみなさまにお知らせしていきたいと考えています。