議会だよりNo.89(1)

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■一般質問　第2回定例会6月7日
▽米津高明(よねつたかあき)議員
Q.補聴器購入に補助制度を
A.限りある財源の中慎重な検討が必要

問：
難聴になると、家庭や社会で「ひとりぼっち」だと感じてしまい、そのために認知症のリスクも高まるとされるが、これは、補聴器の装着により予防し得ることが医学的に証明されている。
しかし、補聴器は非常に高価である。
現行の障害者総合支援法では補助対象に該当しない「中等度難聴」(聴力レベル40～70デシベル未満)の方に対し、町独自の補助制度を導入してほしい。
町長：
加齢による聴力低下が認知症の要因のひとつであることは承知している。
しかし、福祉サービスの提供を検討するにあたって、「無ければ困るサービス」は優先的に行うが、限られた財源の中では、「あったほうが良いサービス」の全てを町が提供し続けることには、どうしても無理がある。
難聴は徐々に進行するものであり、日頃から後期高齢者医療保険で受診できる人間ドックや、簡易の聴力検査を受けることで、早期に気付いていただき、認知症やフレイルの予防に取り組んでいただきたい。
その上で、実際に補聴器を必要とされる方の意見を伺い、慎重に検討する。

Q.「shiBano」運営の状況とビジョンは
A.新任の集落支援員が移住・交流促進の使命を引き継ぐ

問：
平成30年4月に開所した「阿武町暮らし支援センターshiBano(シバノ)」について、設置にかかった初期費用と、当初の運営ビジョンを問う。
「shiBano」の設置により、目標は達成できたのか。
また、今後は、どのように運営していく方針か。
町長：
「shiBano」の開所にかかった経費は、土地・建物の購入費170万円、屋根などの修理費379万6千円、「まちの拠点化をめざした旧奈古薬局改修ワークショップ業務委託料」633万9千円、電気・水道・エアコン設置工事に98万2千円の合計1280万7千円であり、このうち851万6千円が地方創生交付金の活用である。
「shiBano」の役割は、「移住定住および地域住民などの交流促進を図り、地域活性化に資すること」であり、前任の集落支援員のもと、十分に達成されたと思っており、今後も、6月1日付で新たに着任した集落支援員により、引き継がれていくものと期待している。
集落支援員の勤務日数は月間17日であり、週4日の出勤日のうち、3日(火・木・日曜日)を「shiBano」運営業務、1日を集落点検業務に充てている。任期は原則3年、最長でも5年である。

Q.町職員の採用計画は
A.採用枠を拡大しつつ余裕のある人員確保に努める

問：
阿武町の職員定数65人に対し、現状は56人(男33人・女23人)となっている。
年齢構成や勤務年数を見ると中堅職員が少なく、あと数年でベテラン職員が退職を迎え、比較的経験の浅い職員の割合が多くなり、人員不足によるミスの発生も懸念される。
職員の確保に向けた対策について、町長の考えは。
町長：
定員確保に向けて、定年退職者の再任用に加え、年齢39歳までの中途採用や高卒からの採用枠拡大などの手立てをしてきた。
中途採用者の中には、豊富な経験を積んできた者もいて、勤続年数9年以下の26人のうち10人は、10年以上の社会経験がある。
今後の採用については、採用計画の立案を行うなどして、余裕のある人員確保に努めていく。