議会だよりNo.89(6)

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■行財政改革等特別委員会　6月8日開催
▼松田穣(まつだみのる)委員長
▽専決処分について
問：時間的余裕がないとのことで、専決処分の議案がある。臨時議会など他の方法も考えられるが、専決処分を行う理由や基準は。
答：
税の法律改正や、用途の決まった国庫支出金など、審議しても変更のしようがないものを対象としている。
内容によって臨時議会を開くことも必要であるが、告示から招集までに日数を要することなど、さまざまな要素を検討した上で専決処分を行っている。

▽令和5年度一般会計補正予算(第2回)
問：「弁護士等委託料」はどのような内容なのか。
答：
公文書開示請求に対する開示決定を不服とする原告から、公文書開示義務履行等請求事件として、公文書の写しを交付する開示請求と損害賠償請求の民事訴訟が起こされたため、その対応のための弁護士事務所への委託金である。
経緯としては、町が保有する全ての預金通帳の令和4年4月～6月の期間についての開示請求に対し、町は、「阿武町情報公開条例」に照らし合わせ、関係機関などとも協議を重ねた上で、該当箇所の預り金先や印影などを黒塗りして、公文書開示決定書とともに預金通帳の写しを送付したが、「公文書が一部、黒塗りされ、全てを開示していない。阿武町は開示義務を怠り、現在に至っている。これにより精神的苦痛を受けた」として、東京都在住の男性より提訴された。
預金通帳には、住民個人の特定につながる情報も含まれるが、それらも含めて開示するよう請求があった。
訴訟に関しては、専門的な知識が必要であるため、弁護士に依頼するよりほかないと判断した。

問：児童福祉費の「備品」は何を購入するのか。
答：みどり保育園に勤務している外国人青年のうち、今年7月にサブリナ・リエル先生、来年3月にゾエ・パケット先生が退職するが、新任の先生が引継ぎのために1ヶ月早く来町することになったため、1ヶ月間は3名分の生活備品が必要となり、その備品を購入する。

問：物価高騰対策商品券事業で、今回は「デジタル商品券」も選べるということだが、その詳細は。
答：
紙の商品券は1人につき6千円分の交付であるのに対し、希望者には、スマホ決済サービスを利用した「デジタル商品券」として1人6千500円分のポイントを付与することにしており、お得な特典を設けることで、キャッシュレス化を推進する狙いがある。
高齢の方などを対象に、3地区での説明会も開催。
予算的には、500円分の特典を設けた場合でも、送料が不要となるため、コストは変わらない。
なお、町内の34事業所が商品券を取り扱い、このうち22事業所が「デジタル商品券」にも対応する予定である。

問：「ABUファクトリーパーク」の測量設計、用地取得について、事業内容は。
答：
現在工事が行われている木与防災道路の奈古側の出口周辺に、工事で出る残土を利用して、約4haの小規模工業団地を造成する計画である。
これまで、企業が阿武町に事業所を開設する場合、話があってから用地造成を行っていたため、時間を要していた。
将来の企業誘致を考えた場合に、用地をあらかじめ整備しておくことで、協議が円滑に進むと考える。
若者やUターン者の定住の受け皿となる「雇用の場」づくりを推進したい。

▽介護保険料の賦課誤りについて
問：
賦課誤りの経緯と、対象となる住民の方への対応は。
また、再発防止に向けた取り組みは。
答：
全国的に介護保険料の賦課誤りが発生していたことを受け、阿武町も調査を行ったところ、過年度更正があった介護保険料の処理について、システムの設定誤りにより、令和元年度の保険料について、3件分、計5万7千730円の過大徴収をしていたことが判明。過大徴収をした町民の方には、訪問または電話でお詫びをし、返還手続きを行った。
現在、県内の4市1町が共同でクラウドシステムを使っており、今後は法改正などの業務内容に変更が生じる場合、システム事業者と処理体制や、業務手順の確認を徹底し、適正な事務処理を行うよう努める。

■現地踏査　6月14日実施
議員全員で、事業が進められている現場を視察し、職員から説明を受けました。
(1)田部青浦線法面崩壊防止工事
(2)亀山十王堂線道路改良工事
(3)ABUファクトリーパーク整備予定地