この給付金は、「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金、物価高騰対応重点支援給付金(1世帯につき3万円+7万円)」の対象世帯において同一世帯内で扶養されている18歳以下の児童がいる場合、児童1人につき5万円を上乗せして支給するものです。
※給付金を受給するためには、手続きが必要です。
■加算支給対象
住民税非課税(所得割・均等割)世帯かつ加算対象児童を扶養していること…令和5年12月1日に住民登録があり、世帯全員の令和5年度の住民税が「所得割・均等割ともに」非課税であること。
ただし、「世帯に住税課税者から扶養されている方がいる場合や他市町ですでに本給付金を受けた世帯員がいる場合は」は対象外です。
■加算支給児童
給付金対象世帯の世帯員で、同一世帯内で扶養されている18歳以下の児童(平成17年4月2日生まれ以降の児童)
■加算支給額
児童1人につき5万円
■申請手続き
1.住民税非課税(所得割・均等割)世帯
※5月中に「確認書」を発送予定です。
対象世帯に対して「確認書」を送付します。
確認書記載事項の項目を確認いただき、必要事項をご記入の上、返送していただくようになります。
2.対象外ではないが「確認書」が届かない世帯
申請が必要です。まずは健康福祉課にご相談ください。
※返送・申請期限…令和6年7月31日
問合せ:健康福祉課福祉保険係
【電話】2-3115
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