県職員の給与の状況(1)

5／22

■県職員給与の決定のしくみ
県職員の給与は、民間事業従事者の給与実態などを踏まえた人事委員会勧告に基づき、国や他の地方公共団体との均衡も考慮して、県議会の審議を経て条例で定められています。

■行財政改革の取組み
本県では、これまで、平成7年度の「山形県行財政改革大綱」以来、8次にわたり行財政改革推進プランなどを策定し、適正な定員管理、給与管理により、総人件費の増加の抑制を進めてきました。
引き続き、「山形県行財政改革推進プラン2021」(令和3年から6年度)に基づき、無駄のない簡素で効率的な組織機構、人員体制の実現に向けて取り組むとともに、職員給与については、適正な制度運用を行っていきます。
なお、令和5年度当初予算における職員給与費は、10年前の平成25年度当初予算と比較した場合、81億円(7.2パーセント)を削減しています(1,129億円から1,048億円)。同様に、令和5年度当初の定員(企業局及び病院事業局を除いた普通会計部門の人数)は、平成25年度当初と比較した場合、1,090人(6.3パーセント)を削減しています(17,404人から16,314人)。