特集 まだ住める空き家、利活用してみませんか(1)

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■年々増加する移住相談　住まいが見つからず、苦労する移住希望者も
令和2年に行った、内閣府「東京圏、地方での暮らしや移住及び地方への関心に関する意識調査」によると、東京圏に住む20～30代のうち約半数が地方で暮らすことに関心があるとの結果が示されています。
コロナ禍で都市部での生活や働き方が見直され、出社を必要としないテレワークが進んだことにより地方移住を望む声は一層高まっていると思われます。
また、山形県への移住相談も同様に増えています。(一社)ふるさと山形移住・定住推進センター(愛称/くらすべ山形)によると、令和4年度の地方移住に関する相談件数は前年度比17・8%増加の1,240件となりました(下記グラフ参照)。実際に移住してきた方は、前年度比1・5%増加の145組268人と右肩あがりで増え続けており、都市部の方々が地方での暮らしに興味をもち始めているのが分かります。

出展：一般社団法人ふるさと山形移住・定住推進センター「移住者及び相談者の状況」(2023)

全国的な地方移住の波を受け、庄内町への移住相談も増加傾向にあります。特に、子育てをきっかけに庄内町で暮らしたいと考える方からの相談を多くいただいておりますが、住まいが見つからず断念するケースが少なくありません。結果的に移住者を増やすチャンスを上手く活かせていない状況です。
町では、空き家所有者と利用希望者をマッチングするための制度である「空き家バンク」を進めてきました。近年の物価高騰の影響もあり、土地付き一戸建て住宅が比較的安価で手に入ることなどから空き家バンクに関する問合せは増加しています。しかし、空き家バンクへの登録物件が少ないため、十分に紹介できていません。
空き家バンク登録には住める状態の住宅であることが条件になっています。住まなくなって時間が経つと、家屋の老朽化が進んでしまいます。使わなくなった空き家を有効活用するためにも、空き家バンクへの登録にご協力お願いします。

あなたが所有している空き家は、もしかしたら誰かが必要としている空き家かもしれません。今後も使う予定がない空き家をお持ちの方や、これから空き家になる可能性がある物件をお持ちの方がいましたら、ぜひ移住定住係にご相談ください。

■空き家情報を公開中!庄内町移住支援サイト
町では、「空き家バンク」に登録していただいた空き家物件を、移住定住係が管理している『移住支援サイト』内で利用希望者に向けて情報提供しています。
空き家バンクは3年間無料で利用でき、更新すれば最長6年間空き家物件を登録することができます。(登録には条件があります。)

■制度空き家を利活用する「空き家バンク」
空き家バンク制度は、空き家を売りたい方・貸したい方に空き家物件を登録していただき、その情報を本町への移住希望者などに提供する制度です。空き家を所有していて「売りたい」「貸したい」とお考えの方は、企画情報課移住定住係までご相談ください。

▽ご注意ください
・町では空き家物件の情報提供や連絡調整を行いますが、空き家物件のあっせん・交渉・契約などは行っていません。また、町では草刈りなど、物件の管理は行っていませんので、所有者ご自身での管理をお願いします。
・物件登録には3年の登録期間があり、更新することで最長6年間登録できます。

■補助　空き家バンクへの登録などを支援「庄内町空き家利活用促進事業補助金」

▽ご注意ください
・先着順となっていますので、事前に移住定住係までお問い合わせください。

■空き家バンクへの登録には、いくつか条件があります。
空き家の登録の際には、必ず現地確認をさせていただきます。町の担当職員が伺いますので立会いをお願いします。物件の状態によっては、登録が難しい場合がありますのでご了承ください。
家財道具が残っていてもOK!まずは一度ご相談ください。

▽登録ができない空き家
⿟老朽化、損傷が著しい
⿟利用の際、大規模な修繕が必要となる
⿟賃貸または分譲を目的として建築された
⿟不動産登記法による登記がされていない
⿟不動産業者が所有している物件…など