令和6年度予算と施政方針(1)

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■富樫透町長　施政方針(抜粋)
町議会3月定例会において、富樫町長が令和6年度の施政方針を発表しましたので、その一部をご紹介します。
本年度は、図書館及び内藤秀因水彩画記念館のグランドオープンのほか、清川、立谷沢地区においてもまちづくりセンターの指定管理者制度が始まり、7つのセンターすべてが自らの手による地域づくりをスタートする年となります。
また、小中学校では学校の適正規模・適正配置審議会からの答申を受け、基本方針のもと、再編整備検討委員会に移行し実施計画を策定します。あわせて、余目中学校の長寿命化などにも取り組みます。
このほか、安全安心の視点から昨年設立した「庄内町防災士ネット」を中心に自主防災組織の活性化、要支援者、災害弱者も安心できる避難所運営などDXも活用した効率的な危機管理体制を推進します。
一昨年からまちの課題解決と活性化にむけて取り組んでいる7つのプロジェクト(1)企業誘致(2)移住・定住(3)農・商・工連携によるブランド化(4)DX(5)危機管理体制強化(6)農山漁村再生エネルギー基金(風車)(7)児童発達支援については、取り組の進捗と成果により一定の方向づけをもって、プロジェクトを終了するもの((2)移住・定住(4)DX(7)児童発達支援)、継続させるもの等を整理しながら次のステップへつなげていきます。
また、こども達が健やかで幸せに成長できるように、今年度は幼児教育や保育、少子化対策に特化した検討会議等を新たに立ち上げ取り組んでいきます。
令和6年度は改めて「全体最適」の視点を持ち、全ての事業について現在の状況をしっかりと評価し、行政関与の必要性や緊急性を踏まえた上で、必要に応じてはチームで取り組み、庁内横断的な見直しを行うこと、また、新規事業の開始にあたっては、関連事業の見直しや、目的を果たした事業の廃止等を断行することとしました。
令和6年度一般会計予算は総額121億500万円を計上し、引き続き「第3次庄内町行財政改革推進計画」に基づき「限られた予算の中で最大の効果」が発揮できるよう予算執行に心がけ、効率的で持続可能なまちづくりに努めてまいります。
マネジメントの父と言われたピーター・F・ドラッガーは、経営の本質について「経営の成果を得るには、自らの強みを活かして、何を実践しなければならないかを知り行動すること。そして、常にその強みに磨きをかけ続けなければイノベーション(技術革新)は生まれないし、経営は続かない」と語っています。
就任以来、本町の地域資源を掘り起こし、磨きをかけ、強みとして情報発信し出口戦略をしっかりした上でブランド化事業を進めていきたいと申し上げてきたところです。
今年度は、その有形無形の地域資源を強みにするために一層の磨きをかけ、ブランド化につながるよう全町民の総合力のもと、安全安心で「人・物・お金・知恵の地域循環による持続可能で住みよい町」の実現にむけて、各種施策に全力で取り組んでまいります。
そして、全町民と本町に関係するみなさんの幸福実現のため、活性化と課題解決に努めてまいります。

■重点構想5本の柱
▽重点1　産業活力日本一のまちづくり構想
多様な産業の創出や雇用機会の確保を図るため、企業誘致やブランド化のプロジェクトを進め、地域経済の活性化を図ります。

▽重点2　子育て・教育日本一のまちづくり構想
妊産婦、こども、子育て世帯へ切れ目のない支援と将来的なより良い学びが持続できる学習環境整備など、子育て・教育支援策の拡充を図ります。

▽重点3　健康長寿日本一のまちづくり構想
人生100年時代、各世代が心身ともに健やかで暮らせるよう、健康づくり施策を推進します。

▽重点4　安全・安心日本一のまちづくり構想
命を守る、生活を守ることはまちづくりの基本です。災害・事故の未然防止や被害拡大防止のための各種施策を地域関係団体と連携し推進します。

▽重点5　環境共生日本一のまちづくり構想
循環型社会の取組は時代のキーワードです。原点に立ち帰り、持続可能な「環境のまち」を目指します。