おしらせ版プラス

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■1人で悩まずご相談ください!
「人権擁護委員が相談者と一緒に解決方法を考えます」

性別・国籍・年齢を問わず、この世に生きる全ての人が「かけがえのない価値」を持っています。さらに、一人一人が「人間らしく生きる権利」を持っています。この権利は平等であり、決して奪われてよいものではありません。この権利を社会全体で守り、尊重することによって、より多くの人々が平和に、そして自由に暮らせる社会が築かれます。この権利が「人権」です。

(1)どんなことを相談にのってくれるの?
・差別を受けた
・セクハラ・パワハラを受けた
・いじめ・体罰を受けた
・暴行・虐待を受けた
・インターネット上の誹謗中傷など

(2)誰が相談にのってくれるの?
法務局の職員や人権擁護委員がお聴きします。人権擁護委員は、人権擁護委員法に基づいて人権相談を受けたり、人権の考えを広めたりする活動をしている民間の方々です。
本市では、法務大臣から委嘱された8名の方が活動しています。相談を受けた際に知った秘密は厳守します。また、相談内容に応じて、法務局職員と人権擁護委員が協力して対応します。

(3)相談をきいて、どのように対応してくれるの?
必要に応じて、職員または人権擁護委員が関係者の協力を得て調査を行います。調査結果を基に、人権侵害が認められるかどうかを判断し、希望に応じて以下の対応を行います。

援助：関係機関への紹介、法律上の助言などを行います。
調整：当事者間の調整を行います。
説示・勧告：人権侵害を行った者に対して改善を求めます。
要請：実効的対応ができる者に対して必要な措置を取るよう求めます。
通告：関係行政機関に情報提供し、措置を求めます。

この他、「告発」「啓発」などの対応も必要に応じて行います。

(4)どのような相談方法があるの?
●窓口相談
▽法務局新庄支局
【電話】22-7528
受付時間：毎週月・水曜日　午前9時～午後4時

●窓口相談
・みんなの人権110番【電話】0570-003-110
・子どもの人権110番【電話】0120-007-110
・女性の人権ホットライン【電話】0570-070-810

●インターネット相談
法務省インターネット人権相談受付窓口
【HP】https://www.jinken.go.jp
「インターネット人権相談」で検索

詳しくは、市民課市民相談室へ。
【電話】22-2121