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■義務教育学校創設準備室を設置
町は6月1日、義務教育学校の創設に向けた事務局組織として、教育委員会内に上記準備室を設置しました。
昨年12月、町は町内3小学校と朝日中学校を統合し、小学校6年間、および中学校3年間の教育課程を通貫する「義務教育学校」を創設する基本方針を固めました。開校は令和10年4月とし、用地は現在の朝日中学校の敷地を軸に検討することとしています。
今年度は、町区長会や小中学校の校長会、学校運営協議会(PTA地域活動協力者)、さらにはあさひ保育園保護者会などで構成する「義務教育学校創設準備委員会」を立ち上げ、今後創設する学校のあるべき姿を「基本構想」として策定。建設場所、建物および学級の規模、教育目標や教育課程の特色などについて基本的な指針を定め、令和6年度以降に予定している建物の設計や、推進計画の策定につなげていきます。

◆職員体制
準備室の設置に伴い、教育文化課の職員に対し兼職辞令が発令されました。

◆創設に向けたスケジュール
○基本方針(令和4年度策定済)
学校の在り方に関して、町としての考えを定めるもの。
・小中学校を統合し、義務教育学校を創設する
・用地は朝日中の敷地を基本とする

○基本構想(令和5年度策定)
基本方針に基づき、今後創設する学校のあるべき姿を描くもの。
(建設場所、建物および学級の規模、教育目標など)

○推進計画(令和6年度以降策定)
・ハード関係…校舎、体育館、グラウンド、アクセス道路、学校施設以外の機能の検討、備品整備　など
・ソフト関係…校名、校章、校歌、制服、運動着、かばん、登下校、教育課程、学校行事、児童会、生徒会組織、交流学習、部活動　など