令和4年度 決算報告(3)

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■POINT06　財政指標
経常収支比率は交付税により上昇抑制
将来負担比率は基金増と町債減より「ゼロ」

○指標01[▲]財政力指数　自前の収入でやりくりできるか
必要な経費を自主財源で賄える割合が低いことが分かります。町民税や固定資産税等の町税収入が少ないことが主な要因。県内町村平均は0.26となっています。

○指標02[○]経常収支比率　自由に使えるお金がどの程度あるか
水道光熱費など経常経費の増加を受け、昨年度+2.0%。普通交付税が高い水準にあるため、比率の大幅な上昇は抑制できていますが、経常経費の動向には要注意です。

○指標03[○]実質公債費比率　借金返済が財政を圧迫していないか
大型事業の見直し等により地方債発行を抑制していることから、元利償還金が平準化されており、近年の数値は同水準で安定しています。

○指標04[○]将来負担比率　将来世代にツケを先延ばししていないか
基金は3億円以上の積み増し、町債は3億円減少。現時点で、借金等の将来負担を基金等の資産でカバーできるとして、将来負担比率は「ゼロ」となりました。

■4年度決算における健全化判断比率は、実質公債費比率、将来負担比率ともに改善しました。
実質赤字比率、連結実質赤字比率は、対象となる全ての会計で実質赤字はなく、各特別会計とも資金不足はありません。
これらの改善は、見直しによる事業の縮小や施設の統合など、町民の皆さんのご理解・ご協力あっての成果です。
5年度以降はDX推進事業等を予定しており、引き続き計画的で適正な財政運営に努めていきます。