【特集】～下水道事業の現状とこれから～下水道事業を地方公営企業に移行します

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◆はじめに
現在、町では「地方公営企業」として水道事業を経営しています。令和6年4月からは、下水道事業についても新たに「地方公営企業」に移行します。
今回は、下水道事業の地方公営企業への移行における変更内容と現在の下水道事業の状況をお知らせします。

◆地方公営企業とは?
地方公営企業とは、地方公共団体が住民の福祉の増進を目的として設置および経営する企業活動をいいます。
地方公営企業法の規定により、町は地方公営企業の設置および経営の基本に関する事項を条例で定めています。令和5年12月議会において、これまでの水道事業に加えて下水道事業についても地方公営企業に移行するために条例改正を行いました。会計方式は「官公庁会計」から「企業会計」に移行します。

◇ワンポイント
資産・負債・資本と収益・費用を整理して会計を管理するために、企業会計では「複式簿記」を採用します。詳細は右ページをご覧ください。

◆下水道事業の内容と収入の割合は?
町の下水道事業では、エリアごとに農業集落排水処理施設と合併処理浄化槽の管理を行い、生活排水の処理を行っています。
「農業集落排水区域」は、下水管に住宅や事業所などの宅内排水設備を接続できるエリアです。これ以外のエリアを「浄化槽処理促進区域」とし、お客さまの申請により町が合併処理浄化槽を設置しています。
町ではこれら下水管と下水処理場、そして町管理浄化槽の施設維持費用を負担し、その財源には下水道使用料を充てています。施設維持費用は使用料をもって賄うことが原則となっていますが、現状では使用料の割合は2割に満たない状況です。収入の大半を占める約65%を町一般会計から繰り入れて運営しており、借金にあたる下水道事業債が約15%という現状です。
今後、各地区の代表や有識者で構成する上下水道運営審議会において、使用料の見直しについても審議を重ねることとしています。

◇ワンポイント
昨年11月に開催した上下水道運営審議会において、現状の料金収入が占める割合を踏まえ使用料見直しについて審議し、新たな料金設定や時期について今後を見据え、十分に検討をすすめることを確認しました。

◆企業会計に移行する効果は?

◆下水道事業の持続可能な経営に向けて
町では、下水道事業の持続可能な経営に向けて、経営状況の明確化と適正な財産管理を図り、より一層の経営の効率化・健全化を目指します。
地方公営企業への移行を前に、現在、宅内の排水設備を下水道に接続する公共ます設置や浄化槽設置などの在り方、分担金の設定などについても検討を行っています。
住宅の新築やリフォームにより、下水道への接続や浄化槽の設置をお考えの場合は、町にお問い合わせください。
下水道事業の運営に関し、皆さまのなお一層のご理解とご協力をよろしくお願いします。

問合せ先：役場地域整備課上下水道室
【電話】87-0515