財政健全化に向けて

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自治体の財政破たんを未然に防ぎ、悪化した団体に対して早期に健全化を促すため、健全化判断比率の4つの指標と資金不足比率が国の早期健全化基準以上となった場合、改善が必要な状態とみなされ、財政健全化計画を策定することが義務付けられています。
「地方公共団体の財政の健全化に関する法律(財政健全化法)」に基づき、町の令和4年度における「健全化判断比率」「資金不足比率」を公表します。
広報9月号でお知らせした財政健全化判断比率の予測では、令和4年度の見込値として実質公債費比率が11・7%、将来負担比率が92・1%でしたが見込みより改善された数値となりました。
町は、すべての指標で国の基準を下回りましたが、今後も財政健全化に努めてまいります。

◆富士川町の健全化判断比率、資金不足比率

※「―」は、(1)(2)において赤字額がないことを示しています。
(5)においては、対象となる全ての会計で資金不足がないことを示しています。
※(5)対象会計：水道事業会計、簡易水道事業特別会計、営農飲雑用水事業特別会計、下水道事業特別会計、箱原農業集落排水事業特別会計

・実質赤字比率…一般会計などの赤字の程度を指標化し、財政運営の深刻度を示すもの。
・連結実質赤字比率…すべての会計の赤字・黒字を合算し、市町村全体としての赤字の程度を示す比率。
・実質公債費比率…借入金の返済分などの大きさを指標化し、財政負担を見るための比率。
・将来負担比率…市町村の借入金や将来支払っていく可能性のある負債分を指標化し、将来の負担を示すもの。
・資金不足比率…公営企業の資金不足を、公営企業の事業規模である料金収入の規模として比較して指標化し、経営状況を把握するもの。

◇実質公債費比率

◇将来負担比率

・早期健全化基準、財政再生基準とは?
町の財政状況が悪化し、健全化判断比率が一定の基準を超え、早期健全化基準(イエローゾーン)となった場合、警告されます。さらに指標が悪化し、自主的な財政立て直しができなくなり、財政再生基準(レッドゾーン)となった場合、国・県の関与のもと、確実な財政の立て直しをすることになります。
町の健全化判断比率は、すべての指標で国の基準を下回っていますが、これからもこれらの指標に注意しながら、財政の健全化に努めていく必要があります。

問い合わせ：財務課　財政担当
【電話】22-7201