『山梨市地域再生可能エネルギー導入戦略』を策定しました

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■背景
近年、地球温暖化が一因と考えられる異常気象が各地で発生しています。このまま対策が取られなかった場合、今世紀末には世界の平均気温が2.6～4.8℃上昇する可能性が高いと予測されています。
国では2050年までに脱炭素化社会の実現を目指すことを宣言していて、市でも県および県内全市町村と「ゼロカーボンシティ宣言」を共同表明し、2050年までの温室効果ガスの排出実質ゼロを目指すこととしています。
このカーボンニュートラルの実現に向け、本市における2050年までの脱炭素化を見据えた再生可能エネルギー導入目標や、その実現に向けた取組などをまとめた長期戦略として、令和5年3月に「山梨市地域再生可能エネルギー導入戦略」を策定しました。

◇カーボンニュートラルとは…
CO2の排出量をできるだけ減らし、どうしても減らせない
CO2を植林・森林管理などにより吸収してプラスマイナス
ゼロ=温室効果ガス排出実質ゼロにすること。

■現状
◇温室効果ガスの排出状況(2019年度)
市における2019年度の温室効果ガスの排出量は、192,000トンで、排出部門別にみると家庭部門(22%)と運輸部門(43%)からの排出割合が多くなっています。

温室効果ガス排出量の経年変化は、2012年をピークにやや減少傾向にあります。再生可能エネルギーによる発電の増加や省エネへの取り組みが効果を上げていると考えられます。

◇温室効果ガス排出量の将来推計
人口推計をもとに、追加的な対策を施さない場合の2050年の温室効果ガス排出量を推計しました。この場合、2050年の温室効果ガス排出量は168,003トンと推計され、2050年までに求められる温室効果ガスの削減量が示されました。

温室効果ガス排出量の将来推計

■再生可能エネルギー導入戦略
◇削減目標
市の温室効果ガスの削減目標は、2030年度に50%削減、2050年度に実質排出量ゼロとします。この目標を達成するために、下の3つの方法によって温室効果ガスの削減を目指します。

(1)再生可能エネルギーの最大限導入
市の電力需要量をすべて再生可能エネルギーによる発電で賄う「エネルギーの地産地消」を目指し、設置可能箇所において再生可能エネルギーの最大限導入を目指します。

(2)省エネ行動・脱炭素行動への変容
市民一人ひとりが徹底した省エネを心掛け、省エネ設備・機器を選択することにより、大幅な温室効果ガスの削減を見込むことができます。

(3)森林による吸収
本市は面積の8割が森林であることから、多くのCO2吸収が見込まれます。

■具体的取り組み
◇重点取組
下の6つを重点取組とし、積極的に推進していきます。また、市民・事業者・行政のそれぞれが「自じぶんごと分事」としてカーボンニュートラルに取り組んでいくため、主体者別の取り組みも設定しています。

・重点取組1…環境意識の向上
・重点取組2…最大限の太陽光発電導入
・重点取組3…自然環境に配慮した持続可能な農業の確立
・重点取組4…スマートムーブの推進
・重点取組5…木質バイオマスの利活用
・重点取組6…地域マイクログリッドの構築

本編と概要版をHPで掲載しています。

問合せ：環境課グリーン社会推進担当
【電話】内線2255