4月1日から市役所組織の一部が変更になります

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急速な社会経済の変化に伴う多様な市民ニーズに対応するとともに、さまざまな行政課題に迅速に対応し、総合的かつ機動的に業務推進が図れる組織とするため、令和6年度から課・担当の一部を次のように変更します。
なお、課名・担当名も一部変更されますので、来庁の際はお気を付けください。

■健康増進課
「健康支援担当」内にあった母子保健事業等を新設の「こども・子育て課」に移管します。
「感染症対策担当」を「健康企画担当」へ統合します。
(新設)健康づくり担当：健康増進計画などの策定・推進、成人保健事業、食育推進計画などの業務を行います。

■〔New〕高齢者・　介護支援課
「介護保険課」の業務を再編し、「高齢者・介護支援課」を新設します。
(新設)介護予防・支援担当：地域包括支援担当に介護予防推進担当を統合・整理します。
(新設)支援つなげる担当：重層的支援体制整備事業に関連した業務を集約し、相談支援者と社会資源の包括的な連携構築を進めることで福祉的な地域づくりを推進します。

※窓口の場所はこれまでの介護保険課と同じ東館2階です。

■福祉課
これまで「社会福祉担当」内にあった重層的支援体制整備事業を新設の「高齢者・介護支援課」に移管します。

■〔New〕こども・子育て課
これまでの子育て支援課の業務に、健康増進課の母子保健・不妊治療などの子どもに関する業務を集約して「こども・子育て課」を新設します。
(新設)子育て推進担当：子ども家庭庁発足に伴い、急速に増大する子ども・子育て政策の確実な推進と市独自の子育て支援策の企画検討を行います。
(新設)こども・子育て支援担当：妊娠期から高校生世代までの伴走型相談支援をワンストップで行い、安心して子育てできる環境を整えることを目的に創設します。
(新設)保育担当：保育事業を集約し、乳幼児の健やかな成長を支える保育環境と子育て世帯の就労支援環境の充実を図ります。

◇こども家庭センターって何?
令和4年の児童福祉法の改正により、子育て世代包括支援センター(母子保健)と子ども家庭総合支援拠点
(児童福祉)の役割や機能を一体化した機関として「こども家庭センター」を設置します。

「こども家庭センター」は全ての妊産婦、こども、子育て世帯の課題やニーズを把握し、一体的に相談支援を行う機関です。
多くの保護者が正解のない子育てに多様な悩みを抱えているため、保健師や社会福祉士など専門職による相談や訪問、情報提供などを通してそれぞれのご家庭やライフステージに応じた必要な支援を行います。
※窓口の場所はこれまでの子育て支援課と同じ東館1階です。

問合せ：財政課経営管理担当
【電話】内線2432・2433