財政非常事態宣言[町長コラム特別号Vol.6]

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待ったなしの状況です。
今、従来の財政運営を変えなければ、本町の財政を立て直すことが極めて難しくなります。
ここに財政非常事態を宣言します。

現在、町の財政運営は非常に厳しい状況にあります。これまでと同様の財政運営では真に必要な行政サービスの提供が困難になると予想されます。将来にわたり行政サービスを持続的に提供していくため、財政健全化に向けた抜本的・集中的な取り組みのスタートの年とすることを宣言します。

■収入が減る一方で、支出は変わらず増え続けています。
町の財政が苦しくなっている理由に、町が運営する施設の数や行政サービス(支出)は変わらないのに、人口減少や高齢化による税収(収入)が減っている状況が挙げられます。さらに、社会保障関連経費も重い支出となり、財政運営は非常に厳しいものとなっております。
収入である町税や国・県からの交付金などでは賄えない部分(赤字)は、地方債(借金)・基金(貯金)で賄う状態が慢性的に続いていましたが、それも難しい状況になってきました。

■硬直化した財政構造
下の図は、本町合併時からの経常収支比率を表したグラフです。直近の比率は98%を越えており、人件費・扶助費・公債費(借金の返済)などの義務的経費を含めた経常的支出が歳出のほとんどを占めており、財政構造が非常に硬直化していることを示しています。

■財政破綻を避けるには大きな転換が必要です。
この難局を突破するためには、町民の皆さまとこの危機的な状況を共有することが不可欠であります。
3年間で集中的に行財政改革に取り組み、財政健全化への道筋をつけます。

◆具体的な取り組み
▽行財政改革推進計画を策定します
改革を実現するための年次計画(アクションプラン)を作成し、短期間で効果が表れるよう集中的な取り組みを全庁一丸となって推進します。
さらに、取組結果を外部組織である行財政改革推進委員会に報告する中で、ご意見・ご提言をいただき、アクションプランの実効性を確保します。

▽推進体制図(イメージ)

▽改革に対する断固たる決意表明として特別職給与を減額します
町長：給料月額約40%カット
副町長：給料月額約20%カット
教育長：給料月額約10%カット

▽公共施設保有量の最適化に取り組みます
合併後17年間進んでいなかった公共施設のあり方検討を、本町一丸となって進め、公共施設保有量の最適化を最優先で取り組みます。

◆町民の皆さまへ、ご理解ご協力をお願いします
▽持続可能な市川三郷町を目指すために
このまま改革なく推移した場合には、財政調整基金が底をつき、「形式収支(歳入-歳出)」が赤字に転落する財政見通しが推計されています。
抜本的・集中的な改革が達成されれば、時代の変化と多様化する住民ニーズに的確に対応するための事業展開が可能となり、真の町民福祉向上と幸せが実感できるウェルビーイングなまちづくりが実現されます。反転攻勢に向け町民の皆さまのご理解ご協力をお願いします。

問合せ：
町総務課行財政改革推進係【電話】055-272-1102
町財政課財政係【電話】055-272-6091