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■敬老祝金支給事業
市では、多年にわたり社会に貢献された市内に在住する長寿のみなさんを祝福し、敬老意識の発揚に努めることを目的として、毎年9月、対象年齢を迎えられた人に敬老祝金を贈呈しています。
対象:祝金を支給する年度の8月1日に本市に住民登録があり、同年9月15日時点で満88歳または満101歳以上の人
支給額:
・満88歳 5,000円
・満101歳以上 20,000円
支給方法:地区の民生委員が、9月15日以降に慶祝訪問して贈呈
※満100歳を迎える人には、誕生日以降に市長または市職員が慶祝訪問を行い、特別祝金を贈呈します。
問合せ:長寿推進課[新]
【電話】055-278-1693
■令和6年度小学校就学予定者の健康診断
令和6年4月に、小学校に入学する幼児を対象に、学校保健安全法による就学時健康診断を実施します。実施日の約1か月前に、各家庭に案内の通知を郵送します。当日は、保護者または代理の人が付き添って健診を受けてください。
実施日:
・竜王小学校 11月15日(水)
・玉幡小学校 11月1日(水)
・竜王南小学校 10月27日(金)
・竜王北小学校 10月6日(金)
・竜王西小学校 11月17日(金)
・竜王東小学校 10月23日(月)
・敷島小学校 10月11日(水)
・敷島北小学校 11月7日(火)
・敷島南小学校 10月18日(水)
・双葉東小学校 11月10日(金)
・双葉西小学校 10月13日(金)
時間:午後1時30分~
※受付時間は各学校で異なります。
健診内容:内科、耳鼻科、歯科、眼科、視力、聴力、発達検査
対象:平成29年4月2日~平成30年4月1日生まれで、市内に住所を有する日本国籍の人および市内に住所を有し、市内小学校に就学を希望する外国籍の人
※就学についての心配、相談したいことがある人は、事前に教育委員会に相談してください。当日も相談窓口を設置します。
問合せ:学校教育課[新]
【電話】055-278-1696
■市内小中学校の指定学校変更
市教育委員会では、児童生徒が住んでいる地域により、就学する小・中学校を指定しています。
ただし、「相当な理由がある」と認められる場合は、指定学校以外の学校に通うことができる「指定学校変更」という制度があります。
また、転出等により市外から市内の学校に就学を希望する場合は、「区域外就学」という制度もあり、どちらも申請が必要となります。
小学校在学時に指定学校変更の許可を受け、中学校入学時に引き続き在籍した小学校と同学区の中学校へ進学を希望する場合、再度申請が必要となります。
なお、双葉の一部地区では、小学校入学前に学校を選択することができます。
※詳細は学校教育課まで問い合わせいただくか、次のQRコードから市ウェブサイトをご覧ください→広報本紙に掲載
※市ウェブサイトから、各申請書をダウンロードできます。
問合せ:学校教育課[新]
【電話】055-278-1696
■不妊治療助成事業
市では特定不妊治療(体外受精および顕微授精)と一般不妊治療(タイミング法、排卵誘発法、人工授精)の助成を行っています。
対象:
(1)夫婦が申請時に1年以上継続して甲斐市に住所を有していること
(2)法律上の婚姻をしていること、または事実婚関係にあること
(3)夫婦ともに公的医療保険に加入していること
(4)夫婦ともに市税等を滞納していないこと
(5)治療が終了して1年以内の申請であること
※申請する治療開始時の妻の年齢が、43歳未満であることの条件が9月の申請から廃止になります。
※一般不妊治療の助成対象となるのは令和2年4月1日以降に受けた治療です。
※助成額、助成回数、手続き、必要書類等の詳細は、市ウェブサイトをご確認ください。
問合せ:健康増進課[本]
【電話】055-278-1694
■障がい者(児)がいる世帯の防災費用助成
市では、災害に備え、障がい者(児)が居住する世帯に対し、次の助成を行っています。
○家具転倒防止対策
対象:(次のすべての条件を満たす世帯)
(1)身体障害者手帳1~4級、療育手帳A・B、精神障害者保健福祉手帳1・2級、障害基礎年金1・2級、特別児童扶養手当、特別障害者手当、障害児福祉手当、のいずれかに該当する障がい者(児)がいる世帯
(2)市内に住所を有し、かつ居住している障がい者(児)がいる世帯(施設入所者は除く)
(3)賃貸住宅に居住している場合は、住宅所有者の承諾を得ていること
(4)世帯の市民税所得割最多納税者の納税額が46万円未満であること
助成内容:
・家具転倒防止金具購入費として、上限2,500円
・取付工事を業者に依頼する場合は、出張料として上限5,000円を合算した額
○住宅用火災警報器
対象:(次のすべての条件を満たす世帯)
(1)身体障害者手帳1・2級、療育手帳A-1・2、精神障害者保健福祉手帳1級、障害基礎年金1級、特別児童扶養手当1級のいずれかに該当する障がい者(児)がいる世帯
(2)市内に住所を有し、かつ居住している障がい者(児)がいる世帯(施設入所者は除く)
(3)世帯の市民税所得割最多納税者の納税額が46万円未満であること
助成内容:
・煙式火災警報器(NSマーク表示があるもの)購入費および設置費用として、上限15,500円
※いずれも1世帯につき1回の助成です。
※台所に設置した火災警報器は、助成の対象外です。
申込受付:障がい者支援課または各支所市民地域課にて受付
持ち物:「障害者手帳等」対象者であることが分かるもの、見積書、火災警報器の仕様が分かるカタログ等(住宅用火災警報器のみ)
※申請書類は各窓口に用意してあります。
※購入前の申請が必要です。詳細は問い合わせください。
申込み・問合せ:障がい者支援課[新]
【電話】055-267-7287 【FAX】055-276-2113
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