農地の利用状況調査を行います

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農業委員会では遊休農地などの実態を把握し、農地の有効利用を図るため、農地利用状況調査を8月から実施します。昨年度に引き続き、より正確な結果を得るためタブレット端末を用い、現在位置を確認しながら調査を行います。また、農地利用状況調査の結果に基づき、遊休農地の所有者に対して、貸付の希望や耕作の予定などを確認する農地利用意向調査を実施します。
どちらの調査も地域の農業委員・農地利用最適化推進委員が行いますので、農地への立ち入りや、聞き取りなどの際には、ご理解とご協力をお願いします。

遊休農地が発生すると、その農地だけでなく周辺農地や、近隣住民の生活環境の悪化につながるため、農地の管理状況についてもこの機会に併せてご確認をお願いします。

■遊休農地に対する課税強化
農業委員会が、農地所有者に対し、農地中間管理機構と協議すべきことを勧告した農業振興地　域内の遊休農地は、固定資産税の課税が強化される場合があります。

◇遊休農地とは
(1)一年以上にわたって耕作されず、今後耕作されないと見込まれる農地
(2)周辺農地と比べ著しく低利用となっている農地

■農地への課税軽減制度
所有する農地を、農地中間管理機構に貸し付けた場合、条件によっては、税法上の優遇措置が受けられる場合があります。詳しくはお問い合せください。

問い合わせ：農業委員会事務局
【内線】221・226