一般質問 -3月定例会-(9)

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■[質問]辞職勧告決議について　加納忠良　議員
私に対する辞職勧告決議に関わる訴訟の控訴審判決が名古屋高裁で確定しました。
控訴審判決が確定し、七宗町が支払った弁護士費用や損害賠償金等は七宗町の予算から支払われます。
こうした事件は、全国の市町村議会において起こっています。埼玉県日高市議会の田中市議、愛知県弥富市議会の加藤市議等とは、こうした問題について、情報のやり取りをしています。
辞職勧告を議決した内容は様々です。何が問題なのかは、市町村議会が成熟しているかどうかが重要です。あたかも長老の議員がこれが正当であると裏で議会をコントロールする行動が問題です。
七宗町のこの事件は、当時の井戸敬二元町長、当時議長であった林茂樹議員の責任は非常に大きいと思います。
また、この辞職勧告決議を発議した福井德一議員は七宗町の監査委員でもあります。こうしたことに適正な判断をされないことは、監査委員として問題であると考えます。
関わった関係者は七宗町の支払った費用を負担すべきであると考えますが、町長の判断、考えをお伺いします。

[答弁]町長　加納福明
私は当時、町会議員で辞職勧告決議案に賛成した4人のうちの1人です。
当時の関係者は、名古屋高裁の判決文を真摯に受け止めてもらいたいと思います。
今回の裁判の費用のうち、新聞等でも公表されました損害賠償金6万4,443円については、対象になる人は責任を認めて当然支払わなければならないと思います。よって、当時の関係者にて配分等をよく考えていただき、支払いたいと思います。また、弁護士費用については49万5,000円を支払い済みです。弁護士費用等の法的義務は町にありますが、この事件の道義的責任は議会側にあり、そのことを真摯に受け止め、今後、早急にこの件について検討していただきたいと考えます。

・質問者の所見
当時、辞職勧告決議を主導した町議会議員と、決議に賛成した町議会議員は、議決した責任を本会議の場で謝罪をすべきであると考えます。特に、当時議長であった林茂樹議員、また、監査委員の福井德一議員は謝罪をするべきです。当然、七宗町のこうむった損害は関係者で負担するべきであると考えます。

■[質問]辞職勧告決議に関わる訴訟の確定について　玉木幸治　議員
この事件につきましては、令和2年7月10日開催の第3回臨時議会において、発議第2号加納忠良議員に対する辞職勧告決議案が福井德一議員より提出されました。
私は、この発議に対して、辞職勧告案は不当で、議会が住民の信頼を失う、議員の身分や名誉に深く関わる大変な重い議案であることから反対討論を行い、こうした問題は問題であると発言しました。
決議案採決の結果は、賛成者、福井德一議員、中島寛直議員、大鋸利光議員、加納福明元議員、4名、反対者2名にて決議案を賛成多数で可決しました。
このことにつきましては、令和2年8月号の広報ひちそうに掲載され、公表されております。
その後、辞職勧告決議の内容における不当性の訴訟が提出された事件であります。
加納忠良議員に対する辞職勧告決議に関する訴訟の控訴審判決が確定しました。
内容は、岐阜地方裁判判決を変更し、令和4年11月18日、名古屋高裁で訴訟の控訴審判決があり、議員の懲罰などを決める議会の権限は議会外の政治的行為の制約にまで及ばないと判決。議会で不許可とされた質問内容を機関紙などに掲載することは議員として許されると指摘し、慰謝料の一部支払いを認めました。と新聞報道されました。
控訴審判決が確定し、七宗町が支払った弁護士費用や損害賠償金等の総額を示していただきたい。
この事件に関わった当時の議長であった林茂樹議員を含め、賛成者の4名は七宗町が支払った費用を負担すべきであると考えます。
また、町民の方々からも負担すべきだと指摘の声も聞いております。
どのように考えておられるのか、お伺いをいたします。

[答弁]町長　加納福明
先ほど、加納忠良議員の回答と同じとさせていただきますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

・質問者の所見
この事件については、国家賠償法の第1条、公務員の不法行為と賠償責任、求償権、第2項による、公務員に故意または重大な過失があったときは公務員に対して求償権を有するとなっております。検証、検討すべきだと思いますので、よろしくお願いいたします。なお、議会においても重大な誤りを含む議案を決議することは議会の品位を貶めることになり、議会が住民の信頼を失っていると思います。
今後、議会における内部規律等などを改め、慎重に議会も進めていきたいと思っておりますのでよろしくお願いします。