統一的な基準による 七宗町「財務書類」の公表について(1)

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■財務書類作成にあたって
本町では、平成27年度決算まで「総務省方式改訂モデル」を採用し、資産や債務の情報を公表してきました。しかし、この方式以外にも複数の作成方式があることに加え、同一方式であっても、固定資産台帳の整備状況により資産計上額に差が生じることから、他団体との比較が困難である等の課題がありました。
このようなことから、総務省より、全ての地方公共団体において「統一的な基準」による財務書類等を作成し公表するよう要請があり、平成28年度決算から「統一的な基準」による財務書類等の作成と公表を行って参りました。
このたび、令和4年度決算についても、「統一的な基準」による財務書類4表を作成しましたのでお知らせします。

■対象となる会計等
一般会計等財務書類では「一般会計」が対象となり、全体財務書類では一般会計等に加えて公営事業会計の「国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計、簡易水道事業特別会計、下水道事業特別会計」が対象となります。

◆七宗町全体会計
○一般会計等財務書類
・一般会計
○公営事業会計
・国民健康保険事業特別会計
・介護保険事業特別会計
・後期高齢者医療事業特別会計
・簡易水道事業特別会計
・下水道事業特別会計

◆貸借対照表(BS)
これは、地方公共団体が住民サービスを提供するために保有している財産(資産)と、その資産をどのような財源(負債・純資産)で賄ってきたかを総括的に示すものです。資産・負債・純資産の三つの要素から構成されています。
表の構成は、左側に資産を示し、右側に負債及び資産と負債の差額である純資産を計上しています。

○貸借対照表からわかること
・純資産比率
(純資産÷総資産×100)
=[一般会計等/87.2%]
=[全体/82.5%]
純資産に対する資産の比率を算出することにより、保有している有形固定資産等がどの世代の負担により賄われたのかがわかります。この比率が高ければ過去・現役世代の負担が大きいといえます。平均的な値は一般会計等で70.9%、全体会計で65.5%です。

・社会資本形成の将来世代負担比率
(地方債(翌年度償還予定含む)÷固定資産×100)
=[一般会計等/12.5%]
=[全体/17.9%]

これまで蓄積した固定資産を将来世代でどれだけ負担していくのかがわかります。この比率が高ければ将来世代への負担が大きいといえます。平均的な値は、一般会計等で29.1%、全体会計で32.3%です。

(単位/百万円)

・お金の集め方
町が今までどのようにお金を集めてきたのかを表しています。
七宗町全体では約26億円(17%)は借金で、約125億円(83%)は皆さんの税金や国や県からの補助金等です。
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・お金の使い道
町が今まで集めたお金が、どのように使われたのかを表しています。
一番大きいのは道路や水道(インフラ)に約70億円(46%)、次に庁舎や学校といった資産に約41億円(27%)、目的を持った基金が約19億円、財政調整基金が約14億円あり、合計で約33億円積み立てられています。