令和4年度 決算の状況

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※数値は四捨五入のため、割合などが合わない場合があります。

■一般会計

▽歳入

歳入は、前年度決算額の374億円から16億円増加し、390億円となりました。市税や地方交付税の増加に加え、市制40周年を記念して発行したプレミアムKマネーの販売収入(諸収入)が大きく影響しました。
しかし、今後は人口減少や少子高齢化により、税収の増加が見込めない状況にあるため、国県支出金の活用やふるさと応援寄附金などの収入獲得に努める必要があります。

▽歳出

歳出は、前年度決算額の347億円から15億円増加し、362億円となりました。物価高騰の影響を受ける子育て世帯などへの給付金事業(民生費)や、市制40周年記念事業(総務費)が影響しています。
なお、歳出の約4割を占める民生費は前年度決算額136億円から約5億円減少したものの、今後は高齢化による社会保障関係費の増加が見込まれています。

■一般会計の基金と市債

▽基金(貯金)の推移

基金は家計の貯金にあたる部分です。令和4年度は約23億4,344万円増加し174億5,991万円となりました。市民1人当たりの基金残高はおよそ17万円で、類似団体を上回る水準で推移しています。

▽市債(借入金)の推移

市債は家計の借入金にあたる部分です。令和4年度は約13億4,660万円減少の206億4,257万円となりました。市民1人当たりの市債残高は約20万円で、類似団体を大きく下回る水準で推移しています。

■特別会計
△はマイナスの表記
事業目的を限定し、特定の歳入を特定の支出に充てて経理する会計です。

■企業会計
独立採算による特定の事業を経理する会計です。

※1　公営企業の1会計年度の経営活動に伴い発生した全ての収入と、それに対応する全ての支出。
※2　公営企業の将来の経営活動に備えて行う諸施設の改修・更新に必要な建設改良費および企業債償還金などの支出と、その財源となる収入。

▽財政健全化判断比率などの公表
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、財政状況の健全性を統一的な指標で明らかにしています。市の令和4年度決算から算出した全ての指標は、早期健全化基準・経営健全化基準を下回っており、健全といえる状況です。今後も健全な状態の維持に努めていきます。

※1　赤字額または将来負担すべき実質的な負債がない(充当可能財源などが将来負担額を上回る)ことから、「―」で表示しています。

※2　水道事業会計、下水道事業会計、農業集落排水事業特別会計、可児御嵩インターチェンジ工業団地開発事業特別会計の4公営企業の全会計に資金不足額がないことから、「―」で表示しています。

問合せ：財政課