【物価高騰重点支援給付金】住民税非課税世帯などへ給付します

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電力・ガス・食料品などの物価高騰の影響が大きい低所得世帯を支援するため、住民税非課税世帯などに対して、1世帯当たり5万円を給付します。

■支給対象((A)から(D)のいずれか)と申請方法
いずれも住民税が課税されている人の扶養親族等のみで構成される世帯は支給対象外になります。

▽令和5年度住民税均等割非課税世帯(令和5年6月1日時点で可児市に住民登録がある世帯)(A)～(C)
(A)「支給案内書」が届く世帯(8月中旬)
令和4年度住民税均等割非課税世帯として給付金を受給していて、令和4年10月1日から令和5年6月1日までに世帯員の転入・入国など異動がない世帯
→案内書に記載された口座へ8月下旬に振り込みます(原則手続き不要)。ただし、受給を辞退する人、振込口座を変更する人は別途手続きが必要です。

(B)「支給要件確認書」が届く世帯(8月下旬)
(A)に該当せず、令和4年10月1日から令和5年1月1日までに転入・入国などの異動があって、令和5年1月2日から6月1日までに世帯員の転入・入国など異動がない世帯
→確認書に必要事項を記入し、返送してください。
返送期限：11月15日(水)消印有効

(C)「申請書」の提出が必要な世帯
令和5年1月2日から6月1日の間に世帯員の転入・入国など異動があった、令和5年度住民税均等割非課税世帯
→市の相談窓口に相談、申請してください。
申請期限：11月15日(水)消印有効

(D)家計急変世帯
令和5年1月から10月までの収入(所得)が減少し、住民税均等割非課税相当※となる世帯
→市の相談窓口に相談、申請してください。
申請期限：11月15日(水)消印有効
※世帯員それぞれの年収見込み額(令和5年1月から10月までの任意の1カ月収入×12倍)が住民税均等割非課税水準であること。

■市の相談窓口
場所：市役所1階　給付金事務室
【電話】62-1118(直通)
受付時間：8時30分～17時15分(土日祝除く)

問合せ：高齢福祉課