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自治体の皆さまへ

〔特集〕できていますか 大雨への備え(2)

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岐阜県恵那市

■地域で支え合う「共助」のために
防災の考え方には、自分や家族を自ら守る「自助」と、地域の人々が協力して助け合う「共助」、公的機関が対応する「公助」の三つがあります。大きな災害が発生したとき、助けてくれるのは、多くの場合「自助」「共助」の力だといわれています。

◇地区防災計画
市内13地域には「地区防災計画」が作られています。普段から取り組む防災活動や災害時の誘導、避難所開設の役割分担などを、各地域で計画したものです。計画には、過去の災害や地形などの自然特性、居住者の年齢層などの社会特性も考慮されています。
市内全地域にこの計画があることが本市の特徴で、市の防災計画には、各地区の計画が盛り込まれています。

◇要支援者名簿
災害が起こりそうなとき、高齢者世帯や、妊娠中の方、障がいのある方など、自力で避難することが難しい方をどう把握し、どう支援するのか。地区防災計画では、多くの地域で要支援者への支援が課題だとされています。
現在、市では、75歳以上の高齢者世帯などの対象者に案内を送付し、「市避難行動要支援者名簿」として調製しています。この名簿は、本人の同意のもと、民生委員や自治会などの支援者に提供されます。
今後、各地域では、ハザードマップの警戒区域に要支援者がいるのか、誰が支援するのか、普段からどのように見守るかなど、誰も取り残さないための話し合いがされていきます。名簿提供への同意に協力をお願いします。

■Interview「自助」+「共助」の力を生み出す地域を皆でつくりたい
岩井慶次(けいじ)さん(市防災研究会会長、防災士)
◇身近な地域での計画
地区防災計画は、その地区の住民で作ってきましたが、さらに地区内の事業者などにつなげていくことが大切です。学校からは子どもたちにも参加してもらって、地区内の災害特性や社会特性を反映させていきます。実際に災害が起こりそうなときに「誰一人取り残さない」ためには、自助の充実はもちろん、市の防災計画と地区防災計画を車の両輪にして進めることが重要です。

◇事前の攻めの防災
計画に沿って、各地域で防災訓練や避難所開設訓練などが行われることがあります。ぜひ多くの方に参加してもらいたいです。
そして、参加するだけでなく、自分にできることを考えてみてほしいです。隣の人に声を掛けて一緒に避難することができる、炊き出しの手伝いならできるなど、誰もが自分ができることをする「攻めの防災」で参画すれば、地域内で多くのことが可能になります。
よく、私たち防災士は「自助+共助=無限大」だと話します。地区防災計画を通じて地域のさまざまな人とつながれば、被害があっても、それを最小限にできるのではないでしょうか。

◇担い手をつくる
地域で行う避難所開設訓練に、最近では小中学生も参加してくれます。
子どもたちに、避難所で自分ができることはあるかと問いかけると、ある小学校では「キッズスペース」を作って、自分たちが小さい子の面倒を見るよと提案してくれました。中学生は、学校に水道水の貯水タンクがあるから、給水車が来る前でも水を汲(く)むことができると言ってくれました。
そんな姿を見て、今まで子どもたちに活躍の場を与えていなかっただけではないかと気付かされました。中学3年生は、10年後は25歳、立派な地域の担い手です。今後は、高校とも連携して、地域を支える担い手を育てていけたらと考えています。

■身近なところの、こんな備えも
◇排水路の清掃
草刈り後の草や落ち葉を、側溝や用水路に放置していませんか。突然の大雨で側溝などから水があふれないよう、日頃からきれいにしておきましょう。

◇竹木の管理
風雨で竹や木が倒れて道路をふさぐことがないよう、日頃から適正に管理しておきましょう。
倒木などで自動車や歩行者に事故が起こると、所有者の責任を問われることがあります。特に通学路などは、子どもたちの安全のためにも日頃から管理しておきましょう。

◇自宅周囲を見直してみる
大雨で冠水すると、道路の状況が見えず、慣れた場所でも危険なことがあります。
転落しそうなところはないかなど、自宅付近を見直してみるのも大切です。

◆流入土砂等撤去事業
災害によって土砂などが住宅や敷地に流入した場合、その撤去費用の一部を補助します。
対象者:住宅の所有者か管理者
※空き家や宅地以外の田畑、山林、倉庫だけの土地などは対象になりません
補助額:撤去費用の2分の1(上限20万円)
申し込み:市ウェブサイトで確認ください

申込み・問合せ:危機管理課(本庁舎3階)
【電話】内線354

◆市の補助メニューなど
大雨などによる被害を防ぐ場合や災害があった場合に利用できる補助金を紹介します。予算の上限があるものもあります。まずは担当課に相談ください。
※この他、無料耐震診断など地震災害を防ぐための補助メニューもあります。詳しくは、市ウェブサイトで確認ください

◆道路沿いの危険木伐採事業
道路の通行に被害を与える恐れがある樹木を伐採する費用の一部を補助します。
対象者:樹木の所有者かその承諾を得た者
対象道路:国道、県道、市道、通学路
補助額:対象経費の2分の1(上限30万円)
※通学路は対象経費の3分の2(上限40万円)
申し込み:事前に相談が必要です

申込み・問合せ:建設課(本庁舎2階)
【電話】内線253

◆がけ地近接等危険住宅移転事業
危険な場所にある住宅を移転させる場合、取り壊し費用や建築費用の一部を補助します。
対象者:住宅の所有者かその相続人
対象地域:市ウェブサイトで確認ください
補助額:
・取り壊し費用…上限97万5千円
・建築費用…借入利子相当額
申し込み:事前に相談が必要です

申込み・問合せ:建築住宅課(本庁舎2階)
【電話】内線232

問合せ:危機管理課
【電話】内線353

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