「所得税および復興特別所得税の確定申告・町県民税申告」のお知らせ(3)

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■申告書作成に必要なもの
◎給与所得、退職所得、公的年金に係る雑所得の源泉徴収票の原本
◎所得控除を受けるために必要な証明書、領収書など(令和5年1月から12月分のもの)
・生命保険料、地震保険料、旧長期損害保険料の控除証明書
・社会保険料、国民健康保険税、国民年金保険料、介護保険料などの控除証明書または領収書
・配偶者所得のわかるもの
・障害者控除を受ける方は身体障害者手帳や療育手帳など
・寄附金控除に伴うふるさと納税などの「寄附を証明する書類(受領書)」
(ワンストップ特例制度を利用された場合でも、他の控除の変更などにより確定申告を行う場合は、ワンストップ特例制度は無効となるため、同時に寄附金控除の申告を行う必要があります。)
◎申告者本人名義の金融機関名および口座番号がわかるもの(所得税の還付を受ける場合)
◎利用者識別番号がわかるもの(お持ちの方のみ)
◎マイナンバーカードまたは個人番号通知カード(令和2年5月25日以降記載内容に変更がないカードのみ)もしくはマイナンバーが記載された住民票(写)　※扶養親族となる方のマイナンバーも必要となります。
◎申告される方の本人確認ができる書類(運転免許証など)
※代理でご家族の申告をされる場合は、ご家族ご本人の「マイナンバーカードまたは個人番号通知カード(令和2年5月25日以降記載内容に変更がないカードのみ)」および「本人確認書類」が必要です。
◎「確定申告のお知らせ」(はがきや通知書)または町県民税の申告書(税務署または役場から送付された方のみ)

■お願い
▽申告期間中は会場が大変混雑します。混雑緩和のため次の点にご協力ください。
・営業・不動産・農業所得のある方は、「収支内訳書」を事前に作成し持参してください。「収支内訳書」の様式は、役場税務課(各振興事務所)の窓口、または国税庁のホームページから取得できます。
・「医療費控除の明細書」は、医療機関・薬局・かかった人ごとに集計、記入してください。明細書の様式は、役場税務課(各振興事務所)の窓口、または町および国税庁のホームページから取得できます。
「収支内訳書」の事前作成や「医療費控除の明細書」などの集計ができていない場合、申告相談をお受けできない場合があります。

お問い合せ：税務課
【電話】22-2115