村長室から

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薫風香る五月。 新緑が目にも鮮やかな季節となりました。
先月、 公務で東京へ日帰り出張してまいりましたところ、 新幹線は満席、 東京駅は外国人観光客で混雑しておりました。 長かったコロナ禍の生活も少しずつ元の生活を取り戻しつつある感じがします。
さて、 村では令和5年度から、 いくつかの新しい事業を始めました。 今月号ではその中で集落支援機構について説明してまいります。
皆さんも実感されていると思いますが、 村の人口減少は非常に早いスピードで進んでいます。
このことは村の産業活動、 地域活動、 農林商工経営などに大きな影響を与えています。 農林商工業の後継者不足、 地域の役のなり手不足、 高齢化により先祖代々の農地の管理がままならない、 空き家が増えている、 といった事例が表面化しています。 これらの課題を一気に解決するのは非常に困難ですが、 少しでも村民の皆さんのお力となり、 地域活動を支援していくための組織として令和 4 年度に構想を立ち上げ令和5年度からスタートしたのが集落支援機構です。
具体的には自治会や協定集落の支援による組織機能の維持、 集落営農組合支援による農業振興、 空き家の利活用による人口対策という大きく三本の柱があります。 職員は役場の会計年度任用職員で、 国の集落支援員や地域おこし協力隊員の制度を使った職員を配属しています。
最初に集落機能の維持として、 村民の皆様には自治会の活動や中山間地域等直接支払交付金などの協定集落の活動を行っていただいていますが、 これらの活動に関して資料作成のような事務仕事も多く、 ご苦労されている自治会があると伺っています。 そこで、 会議の資料や総会資料の作成支援、 活用可能な補助金の情報提供や申請書作成支援を行い役員の担い手不足にならないよう集落機能の維持を図っていきたいと思います。
二つ目は集落営農組合支援です。 水田経営や資料作成、 会計事務の支援などを開始します。また、 規模拡大や新しく集落営農組合を設立する場合の支援を行います。
三つ目の柱となる事業は空き家対策です。 この事業は機構と併設している東白川村移住 ・ 定住サポートセンターの事業で 「つながるナビ事業」 として令和 2 年からこれまでに 31 家族71 人の移住者を受け入れてきました。 本村の特徴である残家財の処分について、 スタッフを充実し、 空き家の利活用を促進してまいります。本年度は空き家の掘り起こしも進めていく計画としています。 これ以外の業務としては、 日本で最も美しい村連合関連の業務、 官民協働の村づくり関連の業務、 危険空き家の解体事業などを担っていきます。 手探り状態での出発ですが、農地のこと・集落営農のこと・空き家のことなど、お気軽にご相談いただきたいと存じます。
大型連休で人流の活発になった後の感染拡大も心配です。 基本的な予防活動は忘れずに健やかにお過ごしください。

令和5年5月
東白川村長　今井俊郎