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関市物価高騰緊急支援事業

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岐阜県関市

■低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金
・ひとり親世帯
・ひとり親世帯以外の非課税世帯
・均等割のみ課税世帯

エネルギー・食料品等の物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯に対して、子ども1人あたり5万円を給付します。
給付額:子ども1人あたり5万円

◇ひとり親世帯
対象:
1.公的年金等を受給しているため児童扶養手当を受給していない人
2.家計が急変し、児童扶養手当受給者と同様の所得水準になった人
申請期間:7月下旬~令和6年2月29日(木)(郵送の場合は当日消印有効)
※令和5年3月分の児童扶養手当を受給した人は、5月31日(水)に支給しています。

◇非課税世帯
対象:
1.令和5年度の住民税が非課税の子育て世帯
2.家計が急変し、非課税世帯と同様の所得水準になった人
3.令和4年度の住民税が非課税の子育て世帯で、令和5年度の給付金を受給していない人
申請期間:7月下旬(※3は8月)~令和6年2月29日(木)(郵送の場合は当日消印有効)
※令和4年度給付金(非課税世帯分)を受給した人は、5月31日(水)に支給しています。

◇均等割のみ課税世帯
対象:
1.令和4年度の住民税が均等割のみ課税されている子育て世帯
2.令和5年度の住民税が均等割のみ課税されている子育て世帯
申請期間:8月~令和6年2月29日(木)(郵送の場合は当日消印有効)

申請方法:申請書に必要書類を添付し、窓口へ提出または郵送。申請書は窓口で配布するほか、ホームページに掲載します。
支給時期:申請書を受理した月の翌月末に指定口座へ振り込み。
注意!:
・この給付金と同様の給付金の支給を受けた場合は、受給できません。
・ATMの操作や手数料の支払を求める詐欺等にご注意ください。

問合せ:子ども家庭課給付金係
【電話】23-7227
※7月~8月市役所1階市民ホール
※9月~2月市役所南庁舎1階

■[関市独自]電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金
(非課税世帯+均等割のみ課税世帯)
エネルギー・食料品等の物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯に対して、1世帯あたり3万円を給付します。
給付額:1世帯あたり3万円
対象世帯:令和5年6月1日時点で関市に住民登録がある世帯のうち、次のいずれかに該当する世帯
1.世帯全員が「令和5年度市町村民税が非課税」である世帯
2.世帯全員が「令和5年度市町村民税が非課税」の人または「令和5年度市町村民税が均等割のみ課税」の人で構成されている世帯
※「均等割のみ課税」とは、市町村民税の納税通知書または課税証明書に記載されている所得割の額が0円の人です。
申請方法:7月下旬に対象となりうる世帯へ「確認書」を送付する予定です。届いた「確認書」に記載されている内容を確認し、必要事項を記入のうえ、同封の返信用封筒にて郵送してください。
※令和5年6月1日時点の世帯員の中で、令和5年1月2日~5月31日に関市に転入した人がいる世帯は、令和5年1月1日時点の住所地の市区町村が発行する『令和5年度課税所得証明書』の写しが必要となります。これに該当する世帯は、「確認書」が発送されないため、窓口での申請が必要となります。

ご不明な点がありましたら、市ホームページを確認または照会先までご連絡ください。

申請期間:令和5年8月1日(火)~10月31日(火)※当日消印有効
支給時期:市が確認書または申請書を受理した月の翌月末に指定口座へ振り込み。
注意!:次の場合は、支給対象外となります。
・令和5年1月2日以降に日本に入国し、課税権がない人。
・世帯の全員が、令和5年度市町村民税が課されている他の親族等の扶養を受けている世帯。
※税法上の扶養と健康保険上の扶養は異なります。
・租税条約による免除の適用を届け出ている人。
・他市町村から既に本給付金(3万円)と同様となる趣旨の給付金の支給を受けた世帯。

問合せ:福祉政策課給付金係(市役所1階市民ホール)
【電話】23-9108
※市の行事等で照会先が変更する場合があります。その際は、市ホームページや関市あんしんメールで周知します。

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