[巻頭特集]能登半島地震から『防災』を考える(1)

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1月1日午後4時10分頃、石川県能登地方をマグニチュード7.6(最大震度7)の地震が襲い、広い範囲で大きな被害をもたらしました。
被災地では、家屋の倒壊や生活物資の不足などにより、多くの方が厳しい避難生活を余儀なくされています。
地震はいつどこで起きるかわかりません。今から「命を守る対策」、「命をつなぐ対策」について改めて見直し、災害への備えをしましょう。

■地震発生時の行動の目安揺れを感じたら…
・机の下に入る
・家具から離れる

1.大きな揺れ(本震)
・頭を守る
・揺れが収まるまで耐える

2.揺れが収まったら…1～2分
・家族の安全を確認
・火元確認
・靴を履いて逃げる準備

3.情報の取得…3分
・関市あんしんメール
・ラジオ・テレビ
・周囲の様子を確認

4.安否確認と火災防止…5分
・隣近所への声かけ
・消火器等で初期消火

5.避難生活を開始…数時間～3日程度
・壊れた家には入らない
・避難所では協力し合って生活する

～被災地の声～
※市職員が被災地支援をした際に聞いた話です。
・建物が倒壊してしまって、避難経路が塞がり、思うように避難できなかった。
・倒壊しなかった建物も、日が経つにつれてどんどん傾いていった。余震のたび、心配になる。
・地震が起きてすぐは、ガソリンスタンドの利用が緊急車両に限定され、使えなかった。
・まわりの人の安否や、食料の提供場所などの情報が手に入らず、不安だった。

■あなたの住まい「地震対策」は大丈夫?

〇平成28年の熊本地震における木造住宅の建築時期別の被害状況
(一般社団法人日本建築学会による益城町中心部における悉皆調査)
出典：国土交通省住宅局「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会報告書」
◎建築時期別に比較するとその差は明らか

◆住まいも「健康診断」を
被災地では、倒壊したり、傾いたりして使用できなくなった家をたくさん見ました。家が使えなくなると、避難所生活に加え、今後の住まいや費用など悩みを抱えて、精神的にもつらくなります。
地震が起きても家が使えれば安心です。それには、建物も人と同じように「健康診断」が大切です。弱いところや原因が見つかれば、どんな対策が必要か分かります。市では、旧基準建築物の木造住宅の無料診断を行っています。耐震改修などに対する補助制度もあるので、命や財産を守るためにも「住まいを強くする」対策を積極的に進めてほしいです。

令和6年能登半島地震の被災地で建築物の応急危険度判定活動を行った市職員
都市計画課　那須政彦さん

■今すぐ「住まいを強くする」対策を!
自宅の耐震化や家具の固定、配置方法の工夫を行い、家の安全性を高めましょう。
・自宅の耐震補強
・寝室は一番安全な空間に
・安全な空間を確保
・家具を固定
・照明は天井直付タイプに
・収納は重い物を下に

◆まずは木造住宅耐震診断※無料
〇補助金があります!
・木造住宅耐震改修工事費※
最大200万円(対象経費の80%)[診断後]

・ブロック塀撤去費
最大30万円
(対象経費の50%または塀の面積×5,000円のいずれか少ない金額)

・木造住宅耐震シェルター設置費※
最大30万円(対象経費の2/3)[診断後]

・木造住宅除却工事費※
最大83.8万円(対象経費の23%)[診断後]

・空き家家財処分費
最大10万円(対象経費の1/2)
・空き家等解体費
最大20万円(対象経費の1/2)

※昭和56年5月31日以前に着工された市内にある木造住宅が対象

補助金の詳細は、都市計画課へお問合せください。
【電話】23-7804