町長室からこんにちは シリーズ42

19／31

■こどもまんなか応援サポーター宣言
今あらゆるところで子育て支援と予算確保のことが話題となっています。
今年4月、こども家庭庁が新設されました。今まで厚生労働省が行っていた保育や母子保健、児童虐待対策、また内閣府が行っていた子ども・子育て支援、少子化対策などを子ども政策の司令塔機能を一本化し、こども家庭庁が担っていきます。
子どもが健やかにそして幸せに成長できるようにサポートするため、文部科学省などの省庁や民間団体とも協力して、子どもから子育てを行っている家庭まで幅広く支援が行われます。
常に子どもの最善の利益を第一に考えて子どもに関する取り組み・施策を行い、健やかな成長を社会全体で後押しする社会を目指します。
日本にとって少子化は静かな有事と言われ、国や県、各自治体の大きな課題となっています。合計特殊出生率(女性が一生涯に産む子どもの人数)が人口を維持するのに2.07必要と言われていますが、昨年の出生率は1.26となりこの2.07に大きく及びません。また出生者数も約77万人と20年前の115万人から大きく減少しています。少子高齢化社会といわれてきましたが、今までの取り組みではなかなか成果が表れず少子化の流れは変わっていません。
そこで国はこの流れを反転させようと、異次元の子育て支援を行って、子どもを産み育てやすい環境を整えようとしています。今「こどもまんなか」社会の実現に、子どもに関する取り組み・政策を社会の真ん中に据えて子どもの権利を保障し、子どもの健やかな成長を促そうとしています。これが我町の視察に来られた成果とも言われています。
町は、この国の取り組みに賛同し、子育て応援宣言に基づき「こどもまんなか応援サポーター」宣言を行い、子どもたちがキラキラ輝く町、そしてその輝きが高齢者をはじめとしてすべての世代に広がる町を目指して取り組みを進めて参ります。
今回、この宣言に議会議決をいただきましたので、今後、子ども議会や全国子育て応援会議を行って参ります。町民皆さんで「子育て応援宣言の町」からの宣言でこどもまんなか応援サポーターの取り組みを進めて参りましょう。