情報のひろば – 税・保険・年金

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◆後期高齢者医療の限度額適用・標準負担額減額認定申請
市民税非課税世帯の人は、申請により「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付が受けられます。被保険者証と一緒に医療機関窓口に提示することで、入院時の食事代が減額され、医療費の支払いを自己負担限度額にとどめられます。なお、過去1年間の区分IIの減額認定期間内に入院が90日を超えた場合は、再度申請することで、食事代がより安くなることがありますので、ご相談ください。

問合せ・申込み：医療助成課
【電話】086-803-1217

◆ジェネリック医薬品差額通知書を送ります
ジェネリック医薬品とは、新薬(先発医薬品)の特許が切れた後に、新薬と同じ有効成分・効能をもつ薬として国により安全性を認められた「後発医薬品」のことで、低価格で販売されています。新薬からジェネリック医薬品に切り替えた場合に薬代の軽減効果が大きいと思われる国保被保険者を対象に、軽減可能な自己負担額をお知らせしています。今年度は6月、10月、2月に通知書をお送りする予定です。ジェネリック医薬品の利用を希望する人は、医師・薬剤師にご相談ください。

問合せ：国保年金課
【電話】086-803-1133

◆市県民税の納税通知書の送付
6月中旬に発送します。今回から全期前納(一括納付)用納付書(緑色1枚)と期別納付用納付書(赤色4枚)を同封します。いずれかの納付書で納期限内に納付してください。
また、「地方税お支払サイト」にアクセスし、電子納付もできます。なお、給与から引きさりをする人の税額通知書は、事業所に一括送付しています。

問合せ：各区市税事務所、収納課
・北区
【電話】086-803-1176、1177
・中区
【電話】086-901-1609
・東区
【電話】086-944-5011
・南区
【電話】086-902-3511
・収納課
【電話】086-803-1190

◆国民年金の高齢任意加入
未加入や未納などの期間があることで、老齢基礎年金の受給資格がない人や満額の老齢基礎年金を受給できない人は、60歳以降でも任意加入できる場合があります。ただし、申し出の月からの加入となり、さかのぼっての加入はできませんのでご注意ください。
持参品：基礎年金番号通知書または年金手帳、預貯金通帳、金融機関への届出印
申込み：各区役所市民保険年金課、各支所・地域センター・市民サービスセンター

問合せ・申込み：各区役所市民保険年金課
・北区
【電話】086-803-1130
・中区
【電話】086-901-1617
・東区
【電話】086-944-5022
・南区
【電話】086-902-3517