議会だより 定例議会令和5年3月(1)

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■青木村長所信
三寒四温を繰り返しつつ、穏やかな春を迎えようとしている今日この頃です。今年の寒波は岡山の県北でも記録的な豪雪となりましたが、一方で新型コロナウイルス感染症発生以来、第8波がようやく収束しつつある状況といえます。しかし、現下はコロナ禍による長期的な経済の減速傾向とロシアによるウクライナ侵攻の副作用がエネルギー価格の上昇や物価の上昇という形で私たちの日々の暮らしにも大きな影響となっています。また、気候変動、感染症、安全保障、エネルギー、経済対策など持続可能な社会を目指すにはこれらは全て重要なテーマでありますが、その全てのカテゴリーで、しかも同時に迅速な対応が迫られるという大変厳しい状況に置かれています。特効薬は無いわけですが、地球上の生命体、運命共同体としての共通した想いを一つにするには世界各国にはまだまだ大きな壁があることを改めて認識させられたところです。そういった意味では、私たちを取り巻く地域の現状も持続可能性という観点からは予断を許さない不安定な状況に有るといえます。地域の存在価値をどこに見つけ見出せるかは地域の意思にかかっています。そういった想いを形にしてきたのが合併を回避して以来の西粟倉村の歩みであったと振り返り考えるところです。
地方創生を「百年の森林に囲まれた上質な田舎」として掲げ、「生きるを楽しむ」を暮らしのスローガンとして、新しい持続可能な地域づくりのモデルとして「環境モデル都市」、「バイオマス産業都市」、「SDGs未来都市」「脱炭素先行地域」「デジタル田園都市」として多くのチャレンジやモデル事業に取り組む機会に恵まれました。まだ道半ばではありますが、村の目指す未来への大きな推進力になると考えています。
さて、令和5年度に取り組む主な事業を説明しますと、引き続き地方創生推進あるいは脱炭素推進に特色のある事業となっています。
主なものとしましては
(1)SDGs未来都市推進事業2019年にSDGs未来都市(モデル事業)に選定されてから、各種事業に取り組んでいますが、来年度についてはSDGsの普及啓発を推進し、村での意識の醸成を図ることで持続可能な地域づくりを考え、進める機会をつくります。
(2)健康づくりや子育て、安全で環境に優しい村づくりなど様々なイベントへの参加促進や地域経済の活性化を目的とした行政ポイント付加サービスに取り組みます。
(3)地域おこし協力隊事業では、今期中の最大人数を62名とし、起業型、企業研修型、行政連携型など、様々な受け入れ形態を工夫することで、より実践的で効果の高い事業運営を目指します。
(4)3大都市圏にある企業からの人材派遣を受け地域活性化に取り組む地域活性化企業人事業にとり組み4名の派遣を受ける予定としています。
(5)関係人口プラットホーム構築事業では関係人口受け入れのための既存住宅の資源量調査や地域での移動環境の課題調査等、村内の移動ツールとしてのモビリティを設置するセンターの整備を行います。
(6)下土居地区に令和4年度に2棟建築したユニット型実証住宅を令和5年度では3棟追加し、低コスト住宅の可能性実証を行います。
(7)オープンデータプラットホーム構築事業ではオープンデータの可視化ツールの運用やシステムサービス利用料の設定、オープンデータコミュニティの場所の設置と住民への周知、また参加を促進します。
(8)先端技術による地域での労働に関する3K(キツイ・キタナイ・キケン)課題の解決実証事業として令和4年度で開発したツールによる実証実験を行います。稲の苗を育苗する際に有効な土壌菌を調査、実験を行い菌資材の導入試験を進めます。