議会だより 定例議会令和5年3月(2)

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村ではエネルギーの自立、自給を目指していますが、その先導的な事業として2カ所で小水力発電事業が稼働しています。さらにこれを進めるため、国の脱炭素先行地域に選定されたことも併せ積極的に脱炭素推進事業にとり組みます。
(1)小中学校の電気冷房設備の更新については、既に整備している地域熱供給システムにより地下水を活用した冷房設備に切り換えるため、令和6年度整備のための実施設計を行います。
(2)保健センターについては小中学校と同様に地域熱供給システムを利用、地下水による冷房設備に切り換える工事を実施します。
(3)建設中の新宿泊施設へ太陽光発電設備と蓄電池設備を導入、実施します。
(4)農業構造改善センター(旧JA)の電気による二酸化炭素排出量をゼロにするための太陽光発電設備の設置と蓄電池設備の整備。また、モビリティセンターを拠点とするための充電器設備(急速充電1、普通充電2)を整備します。
(5)貯木場土場や村内製材所などで発生するバーク(木の皮)の処理については産業廃棄物となるため、処分費用がかかるという課題があり、これを解消し、加えて必要な木材チップの乾燥施設としてバーク及び未利用木材を燃料とするバイオマスボイラーを整備します。
(6)既存の再生可能エネルギー施設や今後整備予定の太陽光発電設備の発電量やエネルギー創出量・消費量を村民へお知らせする機能や村内で電力の調整を行うための電力データネットワーク基盤の整備を行います。
(7)教育環境の改善を図るため、小中学校の窓ガラスに断熱と省エネのための真空遮熱窓ガラスと高効率空調設備を導入し、冷暖房の機能の効率向上を図ります。さらに照明をLED照明に切り換える工事を併せて実施します。
(8)また、小中学校の電気による二酸化炭素排出量を実質ゼロにするための太陽光発電設備、蓄電池設備の設置を決定し、実施設計を行います。
(9)政府は地球温暖化対策として、2030年までに公用車の低公害車比率を100%とすることを決定しており、村の対策実行計画もこれに準じて比率を設定する必要があります。このため、脱炭素先行地域計画では、令和5年度から毎年1台ずつ電気自動車への切り替えを行います。
(10)村の課題は地域内での移動手段として、公共交通網が無いことで、これに対応するための様々な模索が続いており、令和4年度では小型モビリティの運用実証を行っています。このためトヨタ自動車(株)との協働により予約システムの開発や移動情報の取得、電池の残量データの取得などに目途が立っており、令和4年度に整備の6台に加え、実用に向けてさらに4台を整備する予定です。令和5年度ではその内2台を整備します。
以上が地方創生推進事業として、また脱炭素推進事業として令和5年度に予定している主なものです。
また、各分野における主だった事業について説明します。

▽観光分野
「重点道の駅事業」の一環として木回廊整備、「グリーンリゾート管理費」として観光施設の民営化に向けた許認可、及び契約継承に関する切り換え調整と各施設の小規模改修など。さらに観光施設建設改良事業として「新宿泊施設」は令和5年度中に完成をします。

▽林業
「百年の森林構想整備事業」として民有林の間伐約100ha、村有林皆伐3haを予定し、継続的に整備を進めます。

▽農業
「多面的機能支払い交付金事業」に取り組み、「中山間地域直接支払交付金事業」と併せて重層的な支援制度を取り入れます。さらに、村内で水田農業の集約化を行う担い手に対する村独自の補助制度を新たに発足させます。

▽建設事業
国土強靱化にともなう「橋梁・トンネル」の点検および修繕事業を始め、林道橋梁点検診断保全事業、林道開設、維持補修事業、また村道の維持補修事業に取り組みます。また事業収支の見える化への対応として、簡易水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計を公営企業会計へ切り換える適用事業に取り組みます。

▽保健福祉事業
村民の健康管理に資する現行の様々な取り組みや事業を進めると同時に現役世代の未病への対策を新たに盛り込んだ「第3次西粟倉村健康21計画」を策定します。また乳幼児保育、病児保育等の負担緩和のために行う新たな預かり施設設置の検討を行います。さらに高齢者や要介護者になっても安心して「最後まで村で暮らせる」を念頭に、村での最適な医療・介護の形を模索する検討会を継続します。また、保健福祉課と診療所が一体となってデジタル技術や最新機器導入で健診を含むセルフチェック、セルフケアの充実を図ります。

▽教育事業
ギガスクール構想による小中学校への情報化機器の導入にともなうセキュリティ機器、ソフトの整備とICT支援員の派遣による教員へのサポートを行います。また、様々な要因で一斉授業になじまない児童、生徒の不登校対策として、児童・生徒自身が主体的に考え、行動するための支援を小学校同様、中学校においても行う「自立応援教室」の設置。さらに学校教育と社会教育を同一の理念に基づき連動させながらサポートを行う「教育サポートセンター事業」を新たにスタートさせます。

▽総合分野
村の事務を統括する基幹システムの標準化に向けた「次世代基幹システム整備事業」を継続して実施します。(3カ年計画の2年目)さらに、「行政デジタル化推進事業」として広報情報のLINE運用や、庁内及び議会のペーパーレス会議運用を図ります。また、従前の「定住促進空き家・宅地確保事業」を進めながら、今後は除却をともなう空き家対策として空き家対策協議会の運営や「空き家総合対策事業」で除却への補助制度を充実させます。また近年増加しつつある「ふるさと納税」、「企業版ふるさと納税」を促進する「ふるさと寄付金事業」に対して村のPRや取り組みを効果的に広報、紹介するための「ふるさとの魅力創造事業」に取り組みます。