住民税均等割のみ課税世帯などに対する支援給付金のご案内

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■住民税非課税世帯、住民税均等割のみ課税世帯などに対する支援給付金を支給します
国のデフレ脱却のための総合経済対策決定に基づき、電力・ガス・食料品などの価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯などを支援するための給付金です。

(1)住民税非課税世帯への給付金(7万円/世帯)
※この給付金の申請はすでに終了しています。
対象：基準日(令和5年12月1日)に赤磐市に住民登録があり、令和5年度分の住民税が非課税である世帯。ただし、課税されている人の扶養親族のみで構成されている世帯は除く。
※詳細は、広報あかいわ2月号に掲載していますのでご確認ください。

(2)住民税均等割のみ課税世帯への支援給付金(10万円/世帯)
対象：基準日(令和5年12月1日)に赤磐市に住民登録があり、令和5年度の住民税均等割のみ課税されている世帯。ただし、住民税均等割が課税されている人の扶養親族のみで構成されている世帯は除く。
申請方法：対象世帯には「確認書」を3月に送付しますので、口座情報などを記載のうえ、返送してください。
※令和5年1月2日以降に赤磐市に転入した人のいる世帯、住民税の修正申告などをされて対象となった世帯などは、申請が必要です。

(3)子育て世帯支援給付金〈こども加算〉(5万円/人)
対象：(1)、(2)の給付金の対象世帯のうち、18歳以下の児童を扶養している世帯(平成17年4月2日生まれ以降の児童)
申請方法：(1)、(2)の申請情報を基に、「支給のお知らせ」を送付しますので、申請は不要です。
((1)の世帯には3月末、(2)の世帯には4月中旬ごろに送付予定です)
※令和5年12月2日以降(令和6年4月1日まで)に生まれた新生児がいる世帯、別居している児童を扶養している世帯、DV(ドメスティックバイオレンス)などにより(住民登録せずに)赤磐市に避難している世帯などは、申請が必要です。

申請期限：5月31日(金)
申請書：市ホームページ(二次元コードは本紙掲載)からダウンロードできます。

問合せ：臨時特別給付金ダイヤル
【電話】955-1267
(土・日曜日、祝日を除く午前9時～午後5時)