お知らせ(4)

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■高等学校等入学支援金を支給します
高校などへ進学を予定している経済的に困難な世帯に対して、入学準備や受験料の支援を行い、心理的・経済的負担の軽減を図ることで子どもの進学を支援します。
対象：中学3年生の2月時点で準要保護の認定を受けている児童の保護者で、次の条件に該当する人(令和5年2月から対象)
入学準備支援…高校などから合格者などの決定を受け、当該高校などへ入学した人
受験料支援…高校などにおいて受験料の全額免除を受けていない人
対象経費・上限額：
入学準備支援…入学時に制服や運動着、上履き、教科書など高校から購入を求められるもの・7万円
受験料支援…受験料の実費・3万5000円(複数校の受験可で、公立は2200円、私立は1万円程度)
※申請する人は事前にご相談ください。

問合せ：こども未来課
【電話】21-0288

■子ども食堂運営支援事業補助金を支給します
食事の提供を通して、子どもの安心できる居場所づくりを行う子ども食堂に補助金を交付します。
対象：次の全ての条件に該当する人
(1)市内で子ども食堂を運営する団体
(2)市民が運営に関わっており、代表者、運営スタッフ、その他協力者などの人員を含む体制が一定以上整っていること
(3)市内で場所を定めて、広く子どもに食事を提供すること　など

◇補助金の種類・対象経費
食事を提供する事業…食材費、施設の使用料、容器・調理器具などの消耗品、消毒液、マスクなど
学習支援、地域との交流および子どもの居場所づくり事業…学習支援、地域との交流および子どもの居場所づくりに要する消耗品費や報償費などの経費

◇補助額
食事を提供する事業…1回の事業につき上限1万円(1年度あたり上限20万円)
学習支援、地域との交流および子どもの居場所づくり事業…1回の事業につき上限5000円(1年度あたり上限5万円)
※ただし、各事業を合わせて、1つの子ども食堂につき1年度あたり上限20万円。申請する人は事前にご相談ください。

問合せ：こども未来課
【電話】21-0288

■養育費確保支援事業補助金を支給します
◇補助金の種類
養育費弁護士費用補助金…養育費の請求や回収をするための弁護士費用の補助(上限3万円)
養育費公正証書等作成費用補助金…養育費の取り決め後に公正証書化するための経費に対する補助(上限3万円)
養育費保証促進費用補助金…不払い養育費を確保するために養育費の立て替えや督促を行う民間会社との保証契約を結んだ場合の補助(上限5万円)

対象：ひとり親家庭の親であって本市に住民登録があり、現に居住し、市税などの滞納がなく、次の全ての条件に該当する人
養育費弁護士費用補助金：
(1)児童扶養手当受給者
(2)過去に弁護士事務所などによる養育費請求事業に係る補助金を受給していないこと　など
養育費公正証書等作成費用補助金：
(1)児童扶養手当受給者、または同等の所得水準にあること
(2)養育費の取り決めに係る公正証書、裁判の確定判決などの債務名義を有していること
(3)養育費の取り決めの対象となる児童を現に有していること
(4)養育費の取り決めに係る経費を負担していること
(5)過去に同趣旨の公正証書などで公正証書等作成費用に係る補助金を受給していないこと　など
養育費保証促進費用補助金：
(1)「養育費公正証書等作成費用補助金」の条件(1)～(3)に該当する人
(2)保証会社と1年以上の養育費保証契約を締結していること
(3)過去に同じ内容の養育費保証促進費用補助金を受給していないこと　など
※申請する人は事前にご相談ください。

問合せ：こども未来課
【電話】21-0288

■国民健康被保険者は高額療養費の申請方法が簡単に
ひと月の医療費が所得区分に応じて決められた限度額を超えた場合、その差額分の金額が高額療養費として支給されます。これまでは高額療養費に該当する度に申請手続きが必要でしたが、4月以降の申請分から希望する人は随時口座登録を行い、それ以降は自動振り込みが可能となります。

◇自動振り込みの登録方法
高額療養費の申請を行う際に、口座情報を申請書に記入し、地域医療連携課へ提出してください。一度口座を登録すると、2回目以降は申請手続きが不要となります。(最初の申請は今まで通りの申請手続きとなります)
振込日前には高額療養費支給決定通知書を送付します。

◇自動振り込みの対象外
次の場合は自動振り込みの対象となりませんが、高額療養費に該当した場合は申請書を送付しますので申請してください。
(1)口座解約などで指定された金融機関の口座へ振り込みができなかった場合
(2)国民健康保険税の滞納がある場合
(3)転出、死亡、世帯分離などによる異動があった場合

◇注意事項
(1)75歳到達、またはその他の理由により後期高齢者医療制度に移行した場合には、別途、高額療養費支給申請書の提出が必要です。自動移行はされませんのでご注意ください。
(2)交通事故などの第三者行為、医療費の窓口負担額の未払いの場合は、地域医療連携課までお知らせください。
(3)自動振り込みを停止したい場合は、地域医療連携課へご連絡ください。

問合せ：地域医療連携課
【電話】21-0258

■合併処理浄化槽設置整備事業補助金制度を拡充しました
対象：公共下水道などの整備されていない区域で住宅(共同住宅を含む)に設置する人(下水道が使える地域以外の家庭が対象)
※設置工事着手後や完了後の申請は補助対象になりません。詳しくはお問い合わせください。

問合せ：上下水道課
【電話】21-0244