世帯員全員の令和5年度住民税が非課税で、令和5年1月2日以降に転入・転居がない世帯については、7月下旬頃に届く「確認書」で申請してください。
なお、令和5年1月以降に予期せず家計が急変し、世帯全員が住民税非課税相当の収入となった人を対象とした申請に関する相談は8月1日(火)から実施します。
相談を希望する人は、電話で予約してください。相談時は、令和5年1月以降における連続した3カ月間の収入と経費が分かる書類を用意してください。
*詳しくは本紙掲載の二次元コードから市ホームページを確認してください
問合せ:本庁新型コロナ・物価高騰対策本部生活支援班
【電話】21-8730
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