[特集]太陽光発電の設置補助(1)

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■太陽光発電　設備設置のメリット
・電気料金の節約
・蓄電設備を併せた非常時への対応
・家庭での環境保全意識の醸成

一方…設置費用の大きさがデメリットの一つ
→町の設置補助金を活用できます!

○自家消費型太陽光発電
節約・環境保全に取り組んでみませんか?
町は今年度、国の重点対策加速化事業を活用し、自家消費型の太陽光発電導入を推進しています。自家消費型の太陽光発電は、発電による電力を自宅での生活に伴う消費に回すことです。電力会社への売電より、自家消費が優先されます。
この設備を自宅に導入すると、電気代を抑えられます。昨今、電気代は上昇傾向ですが、自宅などで発電した電気を使うことで支出を抑えられ、発電して使い切れなかった電気は売電による収入も期待できます。なお、併せて蓄電池を導入すると、太陽光で発電した電気を夜間など後から使用でき、災害時や予期せぬ停電時も安心です。
太陽光発電は、地球温暖化の一因である二酸化炭素を排出しないため、環境保全にもつながります。

■太陽光発電を自宅に設置した人の声
・太陽光発電を設置していることに満足していますか
「とても満足」　67.2%
「満足」　25.2%
→92.4%が満足

このうち…停電時に安心71.3%、電気代が安い54.2%

(出典)株式会社一条工務店「太陽光発電と家庭の電気料金に関する意識調査」(【HP】https://www.ichijo.co.jp/research/solar_power/)
令和3年4月2日～8日、10代以上の男女を対象に実施。有効回答数2,947サンプル(男1,205人、女1,742人)

○満足している
設置世帯の9割超が回答　災害対策や節約など実感
民間企業のアンケート調査(上記)によると、自宅に太陽光発電設備を設置した世帯のうち、9割以上が「満足している」と回答。その理由(複数回答可)として「停電時に安心」を7割以上、「電気代が安い」を5割以上の方が挙げています。
一方で、設置していない世帯における最大の不安は「設備の設置費用」。この解消に、町が行っている設置補助金が役立ちます。蓄電を含む太陽光発電設備の設置について、下記で紹介していますので、ぜひご覧ください。

■太陽光発電システム設置補助金　このような仕組みです
対象者：町内で既に住んでいる住宅、新たに建てる住宅、事業所に設置する方　など
申請期限：令和6年2月29日まで　※令和9年度まで、毎年度募集予定です。

○定置型蓄電設備
太陽光発電で作った電気を保存し、夜間や停電時など必要時に使える設備です。
補助金額：1kWhあたり　設備費・工事費の合計×1/3
・補助対象の上限容量…家庭用　4kWh相当分、業務用　16kWh相当分
・設備の上限金額(1kWhあたり)…家庭用　15.5万円、業務用　19万円
例：家庭用の蓄電容量が5kWhで、設備費と工事費合わせて60万円(税抜き)の場合
・1kWhあたりの設備費と工事費…60万円÷5kWh→12万円　※対象　15.5万円以下のため
・補助金額…12万円×1/3×4kWh(家庭用の上限)→16万円
補助の要件：※太陽光発電設備と同時に設置するもの
・平時に充放電を繰り返すことが前提の設備
・商用化・導入実績があり中古ではない設備
・蓄電設備の性能が、家庭用4,800Ah・セル未満、業務用4,800Ah・セル以上のもの
・既存設備の更新の場合は、蓄電池の法定耐用年数6年を経過していること
など

○太陽光発電設備
家屋の屋根に設置するソーラーパネルなど、太陽光で発電を行うのに必要な設備です。
補助金額：
・家庭用…1kwあたり7万円(上限5kw相当分)
・業務用…1kwあたり5万円(上限20kw相当分)
※kw(キロワット)の数値は、設置する太陽光発電設備の出力に関するもの。
補助の要件：
・専用住宅または事業所の屋根部分に設置
・固定価格買取制度(FIT)または、FIP(FeedinPremium)制度の認定を受けていない
・商用化・導入実績があり中古ではない設備
・発電する電力量のうち家庭用30%以上、業務用50%以上を自家消費すること
・自己託送を行わない設備
・既存設備の更新の場合は、太陽光発電設備の法定耐用年数17年を経過していること
など

■申請から補助金をもらうまで
役場町民環境に申請書類を提出
↓
審査
↓
交付決定通知を受け取った後、ご自宅などで設置工事着工
↓
工事中…
↓
工事完了後「実績報告書類」を町に提出
↓
審査
↓
審査後、交付された補助金を受け取る

※設置する設備の契約は5月9日以降で、設置工事の着手日は交付決定の通知日以降である必要があります。

■申請前に分かりやすく説明します
太陽光発電設備の設置補助金をもらうための申請には、さまざまな書類が必要です。また、広報紙で紹介しているもの以外にも、必要な条件があります。
そのため役場町民環境課では、太陽光発電設備を設置しようと考えている1人でも多くの方に、補助金の制度への理解を促すため問い合わせを受け付けています。家庭用と事業者用のいずれも、担当職員が分かりやすく丁寧に説明しますので、記事を見て興味を持った方は、お気軽にご相談ください。
なお、町ホームページ(QR)に、申請時などに必要な書類を掲載していますので、参考にご覧ください。
※二次元コードは本紙参照。

問い合わせ：役場1階町民環境課環境係
【電話】611-2501