■脱炭素社会に向けた具体策として実施
国では2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、「カーボンニュートラル」を目指すことを宣言しました。
「カーボンニュートラル」の達成のためには、温室効果ガスの排出量の削減、吸収作用の保全・強化をする必要があります。この中で掲げている「排出を全体としてゼロ」は、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの「排出量」から、植林、森林管理などによる「吸収量」を差し引いて、合計を実質的にゼロにすることです。
町では「矢巾町人と自然にやさしい環境基本条例」の基本理念に基づき、2050年までに脱炭素社会の実現を目指すことを掲げ、令和4年6月に「ゼロカーボンシティ」の表明を行いました。今回本紙2~5ページで紹介している太陽光発電設備の設置に係る補助金は、その具体的な施策として行い、本町における脱炭素社会実現の足掛かりにしようとするものです。
■カーボンニュートラルできることを学ぼう
環境省が温室効果ガス削減に向けて「賢い選択」を国民へ促す事業(COOL CHOICE)の中で、ゼロカーボンアクション30として、一人一人が生活の中で取り組めることが紹介されています。二次元コードは本紙をご覧ください。
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