令和5年度 軽米町の施政方針

1／20

2月27日から開かれた町議会定例会で、山本賢一町長が令和5年度の施政方針を述べ、本年度にかける決意を表明しました。施政方針の要旨をお伝えします。

■新型コロナウイルス感染症対策
・ワクチン接種希望者への確実な接種体制を
・小児(5～11歳)や乳幼児(6カ月～4歳)への接種を引き続き実施

■かるまい文化交流センター整備事業
・今年7月完成に向け駐車場整備
・今年12月供用開始に向け関係機関と連携し開館準備

■豊かな自然と美しい景観のまちづくり
・クリーンアップデーの継続
・花いっぱい運動推進事業、チューリップ植栽事業の周知強化
・「折爪岳風力発電所(仮称)」の工事着手
・(仮称)小軽米風力発電事業計画進行
・木質バイオマス発電施設、大規模園芸施設誘致のための事業計画策定
・教育委員会、発電事業者と連携した環境学習の充実
・横浜市との再エネ協定に係る連携

■一人一人がいきいき暮らすまちづくり
・「高齢者ごみ出し支援事業」の継続、利用者増加
・自治公民館などを中心とした地域活動の支援、多様な学習機会の提供
・生涯スポーツの推進
・特定健診、がん検診による疾病の早期発見、早期治療
・生活習慣改善を支援する教室の実施
・家庭訪問事業、相談体制の強化、ゲートキーパーの養成などによる自殺対策
・高齢者保健事業と介護予防事業の一体的な取組によるフレイル予防
・出産育児一時金の8万円増額
・医療費の適正化
・後期高齢者医療保険料の確実な収納、徴収
・認知症に関する正しい知識の普及啓発
・地域包括ケアシステムの推進
・自立支援給付、地域生活支援事業による障がい者支援

■子育て環境日本一を目指すまちづくり
・子育て世代包括支援センター「めごかる」を中心とした子育て世代支援の充実
・「出産・子育て応援給付金」の活用
・高校生までを対象とする医療費助成の継続
・児童クラブ送迎事業の継続
・保育料完全無料化の継続
・学力向上支援員と特別支援員を全学校に継続配置
・ICT機器の効果的な活用
・中学生までの給食費完全無料化の継続
・通学補助の拡充などによる軽米高校支援

■資源を活かした地域産業のまちづくり
・関係機関と連携した「(仮称)プレミアムかるまいブランド認証商品」確立検討の継続
・町の資源の6次産業化
・転作作物の生産拡大などによる農家所得の向上を図る取組みの推進
・生分解性マルチ購入経費補助の継続
・新技術の導入や担い手の確保、育成による園芸作物、雑穀などの産地力の強化
・日本型直接支払制度の継続活用
・地域農業マスタープランに基づく担い手の農地集積
・親元就農給付金事業による担い手の確保・育成
・森林資源の有効活用
・広葉樹里山森林資源活用事業などの継続
・林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の両立
・商工会や商店街活動の維持、経営基盤の強化
・プレミアム付き町内共通商品券の発行
・かるまい文化交流センターを活用した魅力的なイベントの創出

■多様な交流が生まれる魅力あるまちづくり
・創意工夫を加えた観光イベント開催
・広域連携による観光PR、情報発信強化
・地域おこし協力隊の継続募集
・首都圏での移住イベントで町をPR
・「空き家等活用推進事業費補助金」「移住体験補助金」などによる移住環境整備の充実
・地域活性化起業人の活用
・ふるさと納税の推進

■共に支え合う安心・安全なまちづくり
・高齢者と子どもを重点とした交通安全教室の開催、街頭啓発活動の実施
・国土強靭化計画に基づく災害対応の推進
・自主防災組織の結成・活動支援
・防災士の資格取得支援継続
・小型ポンプ積載車の更新
・町道参勤街道線などの整備
・町道大町下新町線の改良工事
・町営萩田2号団地の建替え完了
・一般住宅の耐震診断、耐震改修工事への助成
・住宅リフォーム奨励事業の継続
・下水道事業の公営企業法適用に向けた準備
・効率的な水道事業の運営
・水道施設の適切な維持管理
・地域活動支援事業費補助金での地域活動支援
・若者会議の継続開催

■社会変化に対応した行財政運営
・健全な財政運営
・行政サービスの向上と「自治体デジタルトランスフォーメーション」の推進
・ICT環境の変化に対応した広報・情報発信媒体の有効活用
・効率的な行政運営に向けた機構改革

▽令和5年度の新規事業
文化交流センター運営事業　予算額9,254万円

今年7月に建物が完成し12月供用開始予定の「かるまい文化交流センター」がひろく活用されるため必要な事業を行います。(センターの基本情報は(本紙)16ページを参照)