所得税と町県民税の申告相談を受け付けます。申告が必要な人は期限内に申告してください。郵送での申告も可能です。
■申告が必要な人
令和6年1月1日時点で町内に住所があり、以下いずれか1つでも該当する人
・給与所得以外の所得がある人
・源泉徴収票の控除などに変更がある人(医療費控除を受けようとする人など)
・年末調整をしていない人
・国民健康保険に加入している18歳以上の人
・所得がない人や扶養されている人で、所得証明などが必要な人
※該当する人は申告書が配布されていなくても会場にお越しください。
※咳・発熱の症状があるなど体調がすぐれない人はご来場をお控えください。
※感染症対策のため、手指消毒のご協力をお願いします。
■申告に必要なもの
・マイナンバーカード(または番号通知カードと顔写真付きの身分証明書)
・収入額を確認できる書類(源泉徴収票、生命保険満期返戻金・解約返戻金、個人年金の支払い証明書など)
・所得控除の内容を証明する書類(医療費通知書もしくは領収書、社会保険料・国民健康保険税・介護保険料・後期高齢者医療保険料の領収書など)
・申告書(町が配布した申告書を受け取った人のみ)
※以下該当する人は必要です
・障害者控除を受ける人→障害者手帳
・配偶者控除・扶養控除を受ける人→配偶者や被扶養者の収入を確認できるもの
・事業所得のある人→記帳した帳簿類
※「農業次世代人材投資資金」「軽米町農業資材価格高騰等対策支援金」などは申告が必要ですので、通知書を持参してください。
■申告相談の日程・会場
日付:2月13日(火)~3月15日(金)
時間:午前9時~11時、午後1時~3時
※2月23日(金・祝)、3月15日(金)は午前のみの受け付けとなります。
会場:農村環境改善センター
※事前に書類を整理してお越しください。
・申告に必要な書類は、役場税務会計課と各出張所に準備してあります。
・どの日でも申告できますが、待ち時間を短縮できるよう地区割りにしていますのでご協力ください。(来場者数により、受付終了時間前に締め切る場合もあります)
・2月23日、3月3日の休日申告相談日は例年、大変混みあいますので時間に余裕を持って来場ください。
■感染症対策にもつながります スマホやパソコンでの確定申告をご利用ください
国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」を利用すれば、いつでも自宅で申告書が作成できます。作成した申告書は郵送のほか、電子申告e-Taxでも提出可能です。感染防止対策として積極的にご利用ください。
お問い合わせ:税務会計課課税担当
【電話】46-4737
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