令和5年度 施政方針(1)

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令和5年市議会第1回定例会(3月定例会)は、2月28日(火)から3月20日(月)まで開かれ、初日に佐々木市長が施政方針を述べました。ここでは内容の一部を抜粋して紹介します。(全文は市ホームページに掲載しています。)

市民の皆様のご信任を得て、市長として、今後の市政を担わせていただくことになりました。今後4年間、本市の発展のため、さらには、市民の安心・安全な暮らし、幸福のために、全力で職務を全うする所存でございます。
今般の選挙におきまして、本市の市政が向かうべき方向について、具体的な数値目標なども掲げながら、市民の皆様に公約として明確に示し、その結果として、市民の皆様からの支持を得ることになりました。
主な公約は、「4年間で新規の雇用1,000人を創出」「4年間で農林水産業の生産額を倍増」そして「本市への大学の誘致」であります。
これらの公約につきましては、本市がこれまで歩んできた、東日本大震災からの復興によって整備された三陸道をはじめとするインフラや、様々な施設を最大限活用するとともに、日本国内のみならず、世界の方々が、本市に注いでいる「陸前高田に頑張って欲しい」という思いを大切にしながら、この公約の実現に向けて取り組むとともに、震災以前から本市が有していた、豊かな自然と、そこから生み出される様々な素晴らしい「価値や財産」、さらには、歴史・文化などを活かしていくことが重要だと考えております。
いずれにしましても、最も重要なことは、私の公約を皆様が支持してくださり、そのための時間を、私に預けていただいたことであると考えております。公約実現に向け、可能な限りの方策を講じながら、さらには様々な方面の方々のアイディアをいただきながら、市民の皆様と共に、全力で取り組んでまいります。
また、6月4日(日)には天皇皇后両陛下のご臨席を仰ぎ、高田松原復興祈念公園を主会場に全国植樹祭が開催される予定であります。全国植樹祭の成功に向けて県および関係機関と連携・協力しながら、これまでご支援いただいた皆様に感謝の意を表するとともに、現在の本市の姿を市内外に発信してまいります。

■「まちづくり総合計画」に掲げる8つの基本目標における主要施策
(1)復興の確実な推進と誰もが安心して暮らすまちづくり
▽道路整備
整備された道路をはじめとするインフラの維持管理を適正に実施し、安全・安心な交通環境の維持に努めてまいります。

▽防災集団移転促進事業
移転者に対し土地の購入などの助成を引き続き行うとともに、住宅団地の空き区画の解消に向け、市内外の方への一般分譲を推進するとともに、取得した移転元地については、広く貸付や譲渡の周知を行い土地の有効活用を図ってまいります。

▽被災市街地復興土地区画整理事業
昨年度、事業が完了したことから、今後におきましては、新たに組織される土地活用推進課を中心に、土地の利活用について強力に推し進めてまいります。

(2)快適に気持ちよく暮らすまちづくり
防災・減災、国土強靭化のための5カ年加速化対策などによる財源を確保しながら、道路、河川などの整備を進めてまいります。
▽市道
横田小学校の通学路となっている狩集久連坪(かりあつめくれつぼ)線など、通学路安全点検により整備が必要とされた通学路の整備のほか、広田町の高見線など、生活道路の改修や玉山線、馬越線の法面対策工事を実施してまいります。

▽広域道路ネットワーク構築
隣接市町と連携して、新笹ノ田トンネル整備、国道343号などの県管理国道、主要地方道および一般県道の改良について、関係機関への要望を行ってまいります。

▽公共交通
要望や移動の実態に即した路線、ダイヤの見直しを行うことにより、速達性や利便性を向上させ、持続可能な公共交通体系の構築を図るとともに、「陸前高田市地域公共交通網形成計画」の後継計画の策定を進めてまいります。
また、本格運行に移行した支え合い交通の支援を継続し、他の地区においても地域主体の移動サービスの検討を進めるとともに、グリーンスローモビリティ「モビタ」については、停留所の新設やルート変更により、地域ニーズに寄り添った運行内容となるよう検討を進めてまいります。

▽市営住宅
一部を「みなし特定公共賃貸住宅」、「おためし居住」および「高田高校へ通学する遠方学生の居宅」として有効活用するほか、駐車場使用料の見直しや市営住宅および県営住宅の共益費を補助することにより、入居者の生活の安定を図ってまいります。

(3)安全・安心で環境にやさしいまちづくり
▽地域防災力の向上
防災行政無線設備の老朽化に伴い、年次計画による設備の更新を進めるとともに、避難情報を発信し、市民から受電した安否情報などをAIの音声判読で、まとめることが可能なオートコールシステムの運用により、防災機能の強化を図ってまいります。

▽地域防災力の向上
自主防災組織の活性化および未結成地区の解消を目指し、自主防災組織リーダー研修会の開催や、防災資機材などの整備に対する助成など各種支援を行ってまいります。

▽災害への備えの充実
令和4年3月に県が最大クラスの津波の浸水想定および被害想定を公表したことから、新たに、地震・津波対策の専門家による有識者会議を組織し、避難シミュレーションなどを実施しながら、津波避難計画の作成、津波ハザードマップの更新などを進めてまいります。

(4)子どもたちを健やかに育むまちづくり
▽子育て費用の負担軽減
全ての妊産婦を対象に専門職などによる面談を行い、支援を要する妊産婦の伴走型相談支援に取り組むとともに、経済的支援として妊娠時および出生時に各々5万円の給付を行ってまいります。
また、3歳児以上の保育所、保育園の副食費の無償化などを引き続き実施するほか、ふるさと納税を活用した市独自施策である子育て応援クーポン券の交付対象を高校入学時の生徒に拡大し、子育て世帯への切れ目のない支援に努めてまいります。

▽市内保育事業
保育士の業務負担軽減と、保護者との交流促進を図るため保育所におけるICT化を推進するとともに、本年度から新たに家庭的保育事業が開始されることを踏まえ、各保育施設における特色ある保育の実現に向けた体制整備を進めてまいります。