令和5年度 施政方針(2)

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(5)ともに支え、健康に暮らすまちづくり
▽共生のまちづくり
高齢者や障がいのある方、その家族が住みなれた地域で安全・安心な日常生活を営むことができるよう、関係機関などの協力を得ながら地域生活および在宅生活を支援するとともに、シルバー世代が定年後も様々な就業機会を持つことを通じ、その能力・知識・経験を生かして地域の支え手となる「生涯現役社会」の実現と、地域における「活躍の場」と「役割」の創出を図るため、シルバー人材センターと共に活力ある地域づくりに努めてまいります。

▽健康づくりの推進
誰でも自分の体力や能力に応じてスポーツを楽しめるよう、きっかけづくりとなる機会の提供および理解促進を図るとともに「パラスポーツフェスティバル」の開催やパラスポーツ合宿の誘致を通して、障がいに対する理解を深め、誰もが生き生きと暮らし、活躍できるまちづくりを推進してまいります。
また、市民が気軽に参加できるスポーツイベントを通して、スポーツを「する」楽しさを感じてもらうとともに、プロ野球イースタンリーグ公式戦などの開催により、「見る」楽しさも享受することで、スポーツに親しむまちづくりに取り組んでまいります。

(6)市民と築く交流と連携の住みよいまちづくり
地域住民が地域課題の解決に自ら積極的に取り組み、創意工夫することにより持続性の高い活力ある地域コミュニティの形成を図るため、「地域交付金制度」を継続し、協働によるまちづくりを推進してまいります。
▽友好都市との交流や都市間交流の促進
名古屋市、武雄市、クレセントシティ市をはじめ、本市を支援していただいている個別自治体や、川崎フロンターレ様、東北楽天ゴールデンイーグルス様との交流やイベント開催支援などについて取り組んでまいります。
このうち、武雄市につきましては、友好都市を目的地とした交流旅行を支援する奨励制度を相互に創設し、市民レベルでの交流の活性化を図ってまいります。

▽移住・定住の促進
国において、子育て世帯の地方移住を推進する方針が示されたことから、移住支援制度に子育て加算を新たに追加し、移住施策に取り組むとともに、若者の定住支援につきましては、39歳以下の若者の住宅取得に係る新たな支援制度を創設するほか、結婚新生活に必要な費用を支援する制度を立ち上げるなど、定住しやすい環境づくりに努めてまいります。

(7)活気に満ちあふれ豊かに暮らすまちづくり
▽農業の振興
新規就農者の経営を支援するため、農協や普及センターと情報共有を図りながら共同で営農指導を行い、本格就農へとつなげるとともに、農業技術の向上や農業経営の安定化に向けた取組みを支援してまいります。
また、人・農地プランに基づき、新規就農者育成総合対策などを活用し担い手の確保に努めるほか、地域農業担い手育成事業費補助金を活用し、50歳以上の定年帰農者を想定した就農を支援してまいります。

▽林業の振興
脱炭素社会の実現に向け、森林クレジット認証に向けた取り組みを推進するともに、鳥獣被害対策につきましては、新規狩猟免許取得者などに対する支援を継続し、担い手確保を図ります。
また、林業の担い手対策については、補助制度を拡充し、林業資格取得を支援するとともに、引き続き、林業機械など購入、間伐材搬出補助などを実施してまいります。

▽水産業の振興
養殖漁業の安定した生産活動の拡充と、全国の消費者への安心・安全な水産物の出荷体制の確立を図るため、貝毒などの検査費用への支援や、昨年度に立ち上げた「元気な水産業振興プロジェクト」をさらに推進し、海洋環境の変化を確認するための広田湾内環境調査や漁船漁業者への漁獲共済加入支援を行うとともに、陸上養殖の推進や広田湾漁協と連携を図りながら、ウニ・ナマコの畜養事業やアワビ種苗生産への支援により、海の豊かさを守りつつ、漁業者の将来を見据えた持続可能な漁業を推進してまいります。

▽商工業の振興
県立高田高校などの生徒を対象に、「高校生みんなの夢AWARD」を実施し、地元企業の魅力と可能性を感じてもらい、将来の地元での就職や起業につなげることに加え、新卒者の採用企業に対し企業雇用拡大奨励金を交付することにより、地元企業の雇用を支援してまいります。
土地区画整理事業により整備された土地の利活用促進につきましては、企業誘致を推進するとともに、土地利活用バンク制度の運用と併せ、「仲介手数料支援金」および「物件成約奨励金」の制度を新たに設け、宅建業者などと連携・協力しながらマッチングが促進されるよう進めてまいります。

▽観光の振興
昨年の年間観光客入込数が100万人を突破し、交流人口拡大に向けた基盤が整いつつあることから、引き続き、市内宿泊施設での割引きと飲食店などで利用できる地域クーポン券の発行や観光パスポートによる市内周遊キャンペーンを実施してまいります。
また、海の魅力を体験できる「ブルーツーリズム」を推進するとともに、オートキャンプ場がリニューアルオープンすることから、県や運営を担う企業、市内事業者との連携による「アウトドア観光」にも取り組み、本市の持つ自然環境を最大限に生かした観光誘客事業を展開することで、通過型観光からの脱却を図ってまいります。

(8)市民にわかりやすく健全な行財政運営
将来にわたる行政サービスの提供につきましては、急速に変化する社会情勢に伴い多様化・複雑化する行政課題に対して限られた予算・人員で対応する必要があることから、人材育成や人材の確保が大切であると認識しております。
そのことから、必要な知識、能力の習得や接遇の向上を目的とした研修を通じて住民サービスの向上に努め、業務の効率化などに向けてDXを推進するとともに、県内自治体や名古屋市などからの職員派遣による支援をいただきながら、組織の活性化を図り持続可能な行政サービスの提供に向けて取り組んでまいります。