市政の窓(1)

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2月27日、令和5年3月吉野川市議会定例会開会日、原井市長は令和4年度のこれまでの成果と今後の市政運営方針についてその所信を表明し、市民の皆さんや市議会に理解と協力を求めました。要旨は次のとおりです。

■新型コロナウイルス感染症およびワクチン接種
去る1月27日、政府は、新型コロナウイルス感染症対策本部において、新型コロナウイルスの感染症法上の分類について、5月8日に現在の「2類相当」から、季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げる方針を決定しました。
マスク着用の考え方についても、3月13日から屋内・屋外を問わず個人の判断を基本とし、さらに、学校教育の現場においては、新学期となる4月1日から着用を求めないことを基本とする方針が出され、新型コロナウイルス感染症への対応が新たなステージへと移行しつつあります。
一方、ワクチン接種に関しては、2月22日に開催された厚生労働省のワクチン分科会では、重症化リスクが高い65歳以上の高齢者や基礎疾患を有する方などを対象に、本年5月から、新たな接種機会を設けるとともに、「特例臨時接種」を令和6年3月まで1年間延長する方針を取りまとめました。

■吉野川市リバーサイドハーフマラソン
2月26日、第20回の記念大会として、『日本遺産「四国遍路」および「藍のふるさと阿波」を走る吉野川市リバーサイドハーフマラソン』が開催され、遠くは、北海道、東京、愛知、大阪、広島など県外から546人のランナーの方々に参加いただきました。

■都市再生整備計画事業
鴨島駅周辺地区・都市再生整備計画事業は、昨年度、鴨島駅前ロータリーおよび駅前広場が完成し、本年度は、日本フネン市民プラザ西側の吉野川市ポケットパークと北側歩道の整備を行い、現在は、文楽通り周辺道路のリニューアル工事を行っており、この工事を最後に都市再生整備計画事業は完了します。
ポケットパーク完成後には、「ポケパーフェス」や「吉野川マルシェ」が開催され、多くの方にご利用いただいています。
鴨島駅前周辺では、新店舗が複数開店しており、本事業の成果がまちの活性化と賑わい創出に形となって現れたものと考えています。

■地域おこし協力隊の任用
令和5年度から新たに農業やスポーツなどの分野を追加・拡充し、新たに6名の隊員が東京都をはじめ県外各地から順次着任します。
隊員の皆さんが新しい環境にいち早く馴染めるようサポートし、地域の課題である担い手不足の解消や地域の活性化につなげていきたいと考えています。

■市政の動き
▽令和4年度3月補正予算案
国の地方財政対策の拡充や、本市の行財政改革の取り組みなどにより収支状況が改善し、当初予算で計上していた財政調整基金および減債基金からの繰り入れを全額減額するほか、前年度繰越金と減額補正により生じた財源を活用して、財政調整基金に4億2000万円を、減債基金に3000万円を、積み立てることとしました。

▽令和5年度当初予算案
令和5年度当初予算においては、限られた財源を最大限有効活用するとともに、本格化する新ごみ処理施設整備事業に加え、私のマニフェスト事業として令和4年度から実施している「高齢者等外出支援タクシー料金助成事業」を充実させたほか、本市への新たな出店を支援する「空店舗活用支援!!お店びらき応援事業」や、「地域おこし協力隊員」を増員することによる地域の課題解決とにぎわいづくり創出など、本市の未来につながる事業を盛り込み「財政の健全化」と「本市の活性化」の両立を図り編成しました。(本号6～8ページ参照)

▽令和5年度当初予算編成後における本市の財政見通し
令和5年度当初予算後の「財政見通し」は、「行財政改革の取り組みを引き続き着実に進めるとともに、身の丈に合った財政運営を継続することが前提」ではありますが、中長期的な見通しにおいて少なくとも今後10年間は、基金が枯渇して予算編成が困難となる状況を回避できる見込みであり、財政運営が持続可能となることから、当面の財政危機は突破できたものと考えています。

▽国民健康保険税の税率改定
県内他市町村の状況等に鑑み検討した結果、県の運営方針に則り、国民健康保険税の算定から資産割を廃止する方針としました。
具体的には、令和5年度から2年かけて、資産割を約2分の1ずつ縮小し、令和6年度で廃止します。
資産割の縮小・廃止による保険税の減収分につきましては、所得割・均等割等に配分することになりますが、被保険者の皆さんにとって、急激な変化とならないよう、緩やかに移行することとし、国民健康保険財政調整基金を活用した税率改定とします。